国内産業の追い風と期待される大阪堺AIデータセンター KDDIがこだわる“国内”の意義とは：これからのAI活用で無視できないデータセンターの現在地

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KDDIが推し進めるAIデータセンター戦略の価値とは？

　生成AIの急成長に伴い、GPU市場は拡大しており、高性能でセキュアなAIインフラへの関心度も高まってきている。中でも注目されるのがAI向けのデータセンターだ。2025年10月28日、29日に開催されたKDDI主催のイベント「KDDI SUMMIT 2025」では、KDDIのAIデータセンター戦略の現在地がパートナーとのディスカッションも交えて明かされた。

　登壇したKDDIの堀純二氏は、“つかえるAI”を顧客に提供するための取り組みを紹介した。その一つが、AI活用の継続的なフィードバックと改善だ。同社は、さまざまな業務に生成AIを取り入れており、その成果を製品やサービスの形で顧客に還元している。

堀純二氏（KDDI ビジネス事業本部 プロダクト本部長）

　このようなAI開発力を高めるには、AIインフラの整備が欠かせない。そこで同社はAIインフラ回りのサービスに力を入れ、新設する大阪府堺市のAIデータセンターを2026年1月から稼働させる。AI開発や運用に不可欠なGPUリソースを「GPU as a Service」として広く提供する予定だ。

　国内企業の多様なAIニーズを見据えて、さくらインターネット、ハイレゾと共に「日本GPUアライアンス」を2025年10月に設立した。堀氏は、その意図を次のように語った。

　「弊社のGPU as a Serviceに、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービス『高火力』、そしてハイレゾのGPUクラウドサービス『GPUSOROBAN』を併せて、お客さまのニーズに応じたGPUリソースを供給していきます」

　しかし、AIの“要”となるデータセンターの建設はますます困難になっている。続いて登壇した同社の桜井敦史氏は、各国でAIデータセンターへの投資が過熱する一方で「最先端のGPUサーバに適した、大規模なデータセンターを新設するには幾つものハードルを乗り越えなければならない」と指摘した。

桜井敦史氏（KDDI 先端技術統括本部 先端技術企画本部 サービスプラットフォーム企画室長）

　「AIデータセンターの整備には大規模な電力確保が課題になっています。さらにわれわれが導入する最先端のGPUサーバを稼働させるには、空気で冷やす冷却技術では追い付かず、水でサーバを冷やす『水冷技術』が必須であり、既存のデータセンターのスペックでAIのインフラを整備することが困難になってきています。また建設コストの高騰や人材不足の影響で建設期間が長期化する中、いかに早期に立ち上げるかが大きな課題になっています」

　こうした課題をクリアするため、KDDIは2025年4月にシャープが運営していた大阪府堺市にある旧液晶工場を買い取った。工場時代の大規模な電力施設や冷却施設を転用することで、従来3年以上の期間を要するデータセンターの建設を、わずか半年という短期間で立ち上げることに成功した。

　この新データセンターは、パフォーマンスの面でも注目度が高い。高い計算能力を持つGPUサーバ「NVIDIA GB200 NVL72 by HPE」を設置し、高度な計算能力と水冷技術でその性能をフルに発揮させる。さらには、KDDIがこれまで大手通信キャリアとして育んできた広帯域・高品質なネットワーク技術を惜しみなく投入し、「通信の“つなぐチカラ”を進化させてAIのインフラと掛け合わせながら、パートナーの皆さまと共に日本のビジネスと暮らしをアップデートしたい」と桜井氏は抱負を語った。

大阪堺データセンター（提供：KDDI）《クリックで拡大》

国内データセンターでGoogleの生成AIモデルを利用可能に

　続くパネルディスカッションでは、新AIデータセンターの実現に当たって重要なパートナーとなったGoogle CloudとNVIDIAからキーパーソンを招いて、堀氏と桜井氏を交えた4人で意見交換が行われた。ポイントになったのが、自国で提供することで他の国・地域の法令などの影響を排除する「ソブリン性」の視点だ。

　KDDIの新AIデータセンターでは、Googleの生成AIモデル Gemini をオンプレミス環境で利用できる Gemini on Google Distributed Cloud（GDC） のトライアル運用が2026年2月にスタートする予定だ。これによって、日本の企業や組織はいわゆる「デジタル主権」を保ったまま Gemini を安全に利用できるようになる。

　このような動きは日本だけではない。安全保障や経済競争力の観点から、さまざまな国が自国でAIの開発やサービスの提供を行う「ソブリンAI」の取り組みを強化している。KDDIの新AIデータセンターで Gemini on GDC を提供する意義について、グーグル・クラウド・ジャパンの渕野大輔氏は次のように語った。

　「欧州のGDPRのような法規制に対応するためにも、海外ではデジタル主権の重要性が叫ばれています。日本にはまだGDPRのような強力な法規制はありませんが、ビジネスの継続性やシステムのレイテンシ、データの効率的なローカル処理などの観点から、海外のパブリッククラウドではなくKDDIのAIデータセンターのように自国でAIワークロードを処理する重要性がクローズアップされています」

渕野大輔氏（グーグル・クラウド・ジャパン カスタマーエンジニアリング 技術統括本部長）

店舗や工場などに Google Cloud と同等の環境を実現

　GDC のユーザーは、安全保障の観点でシステムのソブリン性を必須とする政府機関などが多いが、民間の企業や組織による導入も着実に増えている。特に店舗や工場などにエッジデバイスとして GDC を設置し、アプリケーションやAI、データ分析などのワークロードを安全かつ効率的にローカル処理したいというニーズが増えていると渕野氏は語った。

　「マクドナルドは店舗に GDC を導入して、クラウドとの通信がダウンしてしまってもローカルでオペレーションを継続できる仕組みを実現しています」

　こうした Google Cloud の取り組みに対して、桜井氏から「オンプレミスとクラウドを使い分けるハイブリッドクラウドの環境が当たり前になりつつありますが、 GDC はこうしたハイブリッド運用において何かアドバンテージはあるのでしょうか」という質問が飛んだ。

　渕野氏は「 GDC はハードウェアレイヤーとアプリケーションレイヤーの間にコンテナ基盤を挟むことで、環境ごとのハードウェアの違いを吸収しています。このコンテナ基盤はオンプレミスの GDC とパブリッククラウドの Google Cloud の間で共通化されているため、ユーザーはワークロードをオンプレミスとクラウドの間で自由に行き来させることができます」と答え、ハイブリッドクラウド運用における同社の強みを強調した。

世界のテレコム事業者とソブリンAIを推進するNVIDIA

　前述の通り、KDDIのAIデータセンターにはNVIDIA GB200 NVL72が設置される。エヌビディアの田上英昭氏によると、NVIDIAは世界各国のソブリンAIの要請に応えるべく「ソブリンAIプロバイダー」とのパートナーシップを強化しているという。その多くが、KDDIのようなテレコム事業者によって占められていると同氏は説明した。

　「テレコム事業者は国家の重要インフラを担っていることから、国家戦略であるソブリンAIの担い手としてふさわしいと考えられます。すでに高速ネットワーク網や大規模データセンターを保有していることが多く、複雑なシステムの管理に関する専門知識にも長（た）けており、優れたソブリンAIプロバイダーになり得ます」

田上英昭氏（エヌビディア ストラテジックアカウント本部 テレコム営業部長）

　田上氏は、こうした活動を通じて実現を目指すソブリンAIが備えるべき要件として、経済成長や安全保障への貢献と「文化の保存」を挙げた。

　「日本であれば、特有の文化や倫理観、商習慣を反映させたAI基盤であることが重要だと考えています。弊社CEOのジェンスン・フアンも、来日するたびに『日本の文化や商習慣を生成AIに学習させることが重要だ』と発言しています。そのための施策を推進する上でも、KDDIとのパートナーシップは極めて重要です」

一般企業のAI活用を促進する上でもソブリンAIは重要な鍵を握る

　各国のパートナーとソブリンAIに取り組むNVIDIAでは、日本のAIインフラ整備を有望視していると田上氏は述べた。

　「国がAIインフラ整備を積極的に支援する方針を打ち出しており、GPUクラウドのプロバイダーに対する資金援助も発表されています。この政策は高市政権でも継続すると見られており、日本のソブリンAIの動きは政府の強力なコミットメントの下でより加速するのではないかと考えます」

　安全保障や経済政策といった国家レベルの“大きな”問題意識だけでなく、一般企業レベルにおいても海外のクラウドAIサービスの安易な利用にはセキュリティリスクが伴うため、ソブリンAIの重要性が増しているという。最近になってクラウドAIサービスの利用に伴う「情報の海外流出」のリスクが一般層に認知されるようになり、今後は情報漏えい対策の観点からもソブリンAIの価値が高まるだろうと同氏は指摘した。

　桜井氏も「企業におけるAI利用が一定のレベルに達すると、『本当はこのデータをAIで使いたいが、情報漏えいが怖いからやめておこう』という意識が働くようになり、AIの活用にブレーキがかかってしまいます。こうした制約を取り払って国内のAI普及に弾みをつけるためにも国内でデータを安全に管理し、通信事業者として長年『通信の秘密』を厳守してきた弊社の取り組みが重要になるはずです」と見解を述べた。

　最後に堀氏は、GoogleおよびNVIDIAとの強力なパートナーシップの下、AIデータセンターの実現に至ったことについて、「AIのトレンドの変遷は極めて速いため、もはや1社の投資だけでは追い付けないのが実情です。そこで両社のようなパートナー企業との連携を深めて、日本のAI産業の発展により一層貢献していきたいと考えます」とコメントし、セッションを締めくくった。

　国内外の企業を巻き込んでAI活用の未来を切り開こうとするKDDIの動きに、今後も注目したい。