出版業界ニュースフラッシュ 2014年8月第3週

出版業界で先週起こった出来事をまとめてお届けする週刊連載。お盆を挟んだ8月第3週は、出版協が公取委に電子書籍の再販適用を求めたことなどが話題になりました。

[新文化通信社]

学研HD、通期業績予想を下方修正

　学研ホールディングスは8月13日、2013年11月14日に発表した2014年9月期（2013年10月1日から2014年9月30日）の連結業績予想を下方修正した。修正予想値は売上高910億円（当初予想930億円）、営業利益10億5000万円（同23億円）、経常利益12億円（同24億円）、当期純利益5億円（同18億円）。

　出版事業における定期誌およびムックの返品が改善せず、第4四半期の返品見通しを引上げ。この状況を受けて、発行点数も削減した。利益面でも売上高の減少、返品在庫の処分などで売上原価の増加が見込まれるため、下方修正した。

　なお、同社の2014年9月期第3四半期（2013年10月1日から2014年6月30日）連結決算は、売上高674億0900万円（前年同期比6.4％増）、営業損失5億4600万円、経常損失3億1000万円、四半期純損失10億2800万円となっている。

出版協、公取委に電子書籍の再販適用求める

　日本出版者協議会（出版協）は8月12日、公取委の経済取引局取引部取引企画課に対し、電子書籍を紙版と同様、再販の対象として追加するよう求めた。文書「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」を提出した。

　出版協では来年1月に施行される改正著作権法に伴い、パッケージ系、オンライン系電子書籍が流通過程で価格ダンピングされ、紙版の出版販売に影響があるとみて、価格決定権を自ら保持しないと出版社の経営が成り立たなくなる可能性があると指摘。公取委に、（1）第一号出版権者が頒布するCD-ROMなどのパッケージ系電子出版物と、（2）第二号出版権者が公衆送信する電子書籍に再販制を適用することを求めた。

　出版協は「9月1日を期限に文書での回答を求めた」が、公取委は調査・研究すべき論点を多く含むため「時間を要する」と話したという。