ニュース
仏政府、EU各国に電子書籍の再販制度適用と付加価値税の引き下げを議論すべきと提案
フランスのフレデリック・ミッテラン文化相がEU各国の大臣に対し、電子書籍の再販制度適用と付加価値税の引き下げを早急に議論すべきだと非公式に提案している。
英Bookseller.comの記事によると、フランスのフレデリック・ミッテラン文化相がEU各国の大臣に対し、電子書籍の再販制度適用と付加価値税の引き下げを早急に議論すべきだと非公式に提案しているという。
ミッテラン文化相が問題提起しているのは、「電子書籍価格の下落による出版産業への影響」「紙書籍よりも大幅に高いVAT(付加価値税)」の2点。特に注目されるのは前者で、フランス政府はもともと電子書籍の再販制度適用に積極的で、年内にも国内議会で通過する予定だが、EU側は自由経済派が主流を占めているため、両者による政治的駆け引きが活発化するのは必至となっている。
関連記事
- 電子書籍「エージェンシーモデル」強制捜査、EU当局 vs. 欧州出版業界の全面対決に発展か
3月1日に発生した欧州委員会による電子書籍エージェンシーモデル関係企業への強制捜査について、捜査対象先の一部が判明。EU当局と欧州出版業界の全面対決に発展する可能性が高くなってきた。 - 米Random Houseも電子書籍の価格方式についてはエージェンシーモデルを選択
大手出版社Random Houseも、同社発行の電子書籍の価格決定について、出版社自らが小売価格を決定するエージェンシーモデルに移行することを発表した。これにより大手6社の足並みがそろったことになる。 - 英公正取引庁、電子書籍販売のエージェンシーモデルについて競争法違反の可能性を調査
英公正取引庁は、エージェンシーモデル販売契約について、競争法違反の可能性があるとして調査を開始した。 - Amazon、エージェンシーモデルを適用した有名作家作品の売上が48%減少したことを明らかに
Amazonでエージェンシーモデルへ切り替えた出版社が有名作家の作品を値上げして販売したところ、売上が48%減少した。Amazonは電子書籍でゲームや音楽業界と同様の低価格化と無料プロモーションの実験を行うよう呼びかけている。 - 米国の電子書籍周辺事情を整理する(前編)
どうしても話題が先行しがちな日本のeBook/電子書籍。ここでは、米国におけるeBookの状況を整理しつつ、今後の動向を探っていこう。 - 米国の電子書籍周辺事情を整理する(中編)
大きな過渡期にある電子書籍市場は、めまぐるしい変化が日々起こっている。今回はそうした現状の電子書籍市場の実態に触れつつ、電子書籍フォーマットにまつわるトピックス、そして新しいタイプの電子書籍である「デジタル出版」について考察する。 - 米国の電子書籍周辺事情を整理する(後編)
日本でも急速に盛り上がる電子書籍市場。本連載では一足先に電子書籍がブレイクしている米国市場の現状について取り上げてきたが、最終回となる今回は、Androidや電子書籍専用端末などの今後、そして、コンテンツに関して筆者が注目している取り組みについて紹介する。
関連リンク
Copyright 2015 hon.jp, Inc. All Rights Reserved.