iCan Provider Suiteの投入で日本型xSPビジネスの成功を約束するCA
| 【国内記事】 | 2001.09.21 |
コンピュータ・アソシエイツは9月21日，米コンピュータ・アソシエイツ・インターナショナル（CA）の100％出資会社で，xSP向けのソフトウェアスイート製品を提供するiCan SPが，日本のサービスプロバイダー向けサービス管理ソリューションである「iCan Provider Suite日本語版」をリリースしたことを明らかにした。
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| iCan Provider Suite日本語版を発表するKCCSの佐々木節夫氏，CAの三ツ森隆司氏，米iCan SPのロバート・ストラウド氏，米iCanのトビー・ウァイス氏（写真左より） |
iCan Provider Suiteは，さまざまなサービスプロバイダー（xSP）が，システムリソースへの責任を持ち，高いレベルでサービスを提供することを可能にするソフトウェアスイート製品。さまざまな課金方式の実現や，エンド・ツー・エンドのサービスレベルアグリーメント（SLA）管理まで網羅した総合ソリューションの提供により，コスト削減を実現できるだけでなく，ポータル機能によるサービスのブランド化を実現。ほかのxSPに対する優位性を確立できるという。
米iCan SPディレクター兼CA地域担当上級副社長，トビー・ウァイス氏は，「現在，ITサービスにおいて，共通サービスをアウトソースすることで，本業を強化し差別化を行っていくビジネスモデルに注目が集まっている。iCan SPが目指すのは，まさにこうしたビジネスだ」と話す。
同スイート製品は，データやアプリケーション，サービス，ネットワークの稼動状況を監視する「iCan Meter」，サービスレベルアグリーメント（SLA）を管理する「iCan Assure」，さまざまな課金ソリューションを実現する「iCan Bill」，新規顧客やアカウント情報を管理する「iCan Provision」，これらの4つの機能を統合的にWebベースで管理できる「iCan View」の5つの製品により構成される。
iCan Provider Suite日本語版では，単なるソフトウェアの日本語化ではなく，日本独自のビジネスモデルや商習慣などにも対応したローカライズが行われるという。日本語化は，日本企業として初のiCan Provider Suiteユーザーでもある京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の協力により，同社のインターネットデータセンター事業である「D@TA Center」のノウハウを搭載することで進められている。
KCCSの取締役 経営情報システム事業本部 本部長，佐々木節夫氏は，「われわれが，D@TA Center事業で培ったモーバイル分野と，B2Cから企業内，B2E，そしてB2Bへと拡大しているデータセンター事業のノウハウを最大限に活用してiCan Provider Suiteのローカライズや販売に協力していきたい」と言う。
また，米iCan SPの戦略的アライアンス担当副社長，ロバート・ストラウド氏は，「米国の大手企業では，ITの推進はもはや投資ではない，収益創出のための不可欠なすべであると考えている。テクノロジーを収益創出サービスに帰るための仕組みを提供するのが，われわれの提供するiCan Provider Suiteソリューションだ」と話す。
iCan SPは，米国ではCAの戦略的関連企業として，独立してビジネスを行っているが，アジア地域においては当面，分社化は考えておらず，日本法人であるコンピュータ・アソシエイツの主導によりビジネスを展開してくという。同社の「Unicenter」ブランドや「Jasmine」ブランドの販売パートナーを通じてアジア地域に展開していく計画だ。
コンピュータ・アソシエイツの代表取締役社長，三ツ森隆司氏は，「iCan Provider Suite日本語版の提供は，CAがアジア地域にどれだけコミットしているかの証明。ISPやASPをはじめ，さまざまなサービスプロバイダーに展開していくだけでなく，われわれが最も大きな市場になると予測しているICSPに対し高いレベルのサービスを提供していきたい」と話している。
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[山下竜大 ，ITmedia]
