エンタープライズ：ニュース 2002/10/17 23:33:00 更新


マイクロソフト、製品サポートに新プラン

マイクロソフトは全製品についてのサポート期間を定める施策「サポート ライフサイクル ポリシー」を発表した。これにより、ユーザーは自らのニーズに合わせて、Software Assuranceに加入するのか、現状のソフトウェアを継続して利用するのかを決めることができるようになる。

　マイクロソフトは10月17日、全製品についてのサポート期間を定める新しい施策「サポート ライフサイクル ポリシー」を発表した。これにより、Windowsを含むビジネスおよび開発用ソフトウェアで、最低5年間の「メインストリームサポート」、2年間の「延長サポート」も購入できることで、7年間は保証される。さらに、延長サポート期間終了後は、「カスタムサポート」も有償で提供されるため、同じOSのサポートを10年間以上受けることも可能になる。また、製品の販売から8年間を標準とするオンラインセルフヘルプサポートも提供される。

　同社によると、これまではサポートの提供期間が製品ラインごとに異なり、サポートを終了するころにアナウンスするといった状況だったという。ユーザーは自分の製品のサポートがいつまでか分からないという不安を抱えることが多く、今回の施策によって、特に企業ユーザーは将来に渡ってかかるコストを計算しやすくなるという。

　また、セキュリティに関する修正プログラムは、最も短い場合でも延長サポート期間終了まで無料で提供される。

　同社は、今年の8月1日から、Software Assurance（SA）プランを実施している。しかし、同ボリュームプランに加入すると、料金が実質的に33〜107パーセント跳ね上がるといったガートナーの試算もあった。

　SAは、企業顧客が年会費制の2、3年契約を結んで製品をアップグレードする権利を得るもの。このプランに加入することが、同社のソフトウェアの大幅割引を受ける唯一の方法となっていた。

　しかし、Windows 2000から短い期間でWindows XPが登場するといった状況の中で、SAではOSのアップグレードが強制されることにもつながり、ユーザーにとってコスト高の懸念も出現していた。

　今回の施策により、ユーザーは自らのニーズに合わせて、SAに加入するのか、現状のソフトウェアを継続して利用するのかをより柔軟に決めることができるようになる。

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関連リンク
▼サポートライフサイクルWebサイト
▼マイクロソフトの添付資料1
▼マイクロソフトの添付資料2

[怒賀新也，ITmedia]