VisaとAmerican Expressは、4000万人分の個人情報漏えいを起こしたCardSystemsとの契約を打ち切った。MasterCardはCardSystemsに対し期限付きでコンプライアンスを実証するよう求めている。

4000万件のカード情報を流出させたCardSystemsを相手取る集団訴訟が起こされた。MasterCardなど一部顧客も被告に指定されている。（IDG）

米国での調査によると、オンライン攻撃に対する不安が原因でネットショッピングやオンラインバンキングの利用が減ってきているという。（関連特集）

金融機関のシステム攻撃は外部よりも内部から

大手金融機関では過去1年で、ITシステムへの組織内部からの攻撃が外部からの攻撃を上回った。セキュリティ上の人的問題が増大していることが明らかに。

米国で起きたカード情報大量流出で、VISA系国内発行カードの不正使用は838口座、83万8856ドルに上ることが分かった。

MasterCard事件が示すハッキングの強力化

MasterCardのクレジットカード情報を狙った攻撃は特に難しいものではなく、簡単に手に入るハッキングツールも多数出回っている。この攻撃は「スクリプトキディでもできただろう」と専門家は指摘する。

米国でクレジットカード情報が大量流出した問題で、ジェーシービーは6月21日、JCBブランドのカードでも31名分の情報が流出している恐れがあると発表した。

ビザ・インターナショナルは6月20日、国内発行カードのうち319件の顧客情報が外部に流出した恐れがあることを明らかにした。

カード情報の大量流出問題で、MasterCard系は国内25社で合計2万1000人分が該当する可能性があることを中川経産相が明らかにした。

企業がユーザーセキュリティ意識が高まってきた分、オンライン犯罪はより目的意識を持ってフォーカスを絞ったものになりつつある。（ロイター）

カード情報大量流出、決済処理会社の記録保存に問題

MasterCardの約4000万件のカード番号流出事件で、サードパーティーCardSystemsが盗まれた情報は、本来同社が保存してはならないものだったことが明らかになった。（IDG）

4000万枚以上のクレジットカード情報が流出した可能性があるとの発表を受けて、日本国内の提携各社が対応窓口を設置した

米国で4000万枚以上のクレジットカード情報が流出した事件に関連して、UFJカードの一部の会員情報を元に不正利用が行われたことが確認された。

MasterCard約1390万枚を含む4000万枚以上のカード情報が流出した。ネットワークへの不正侵入が原因。不正利用されても消費者は保護されると同社は強調している。