カード情報大量流出、MasterCard提携各社の対応状況

4000万枚以上のクレジットカード情報が流出した可能性があるとの発表を受けて、日本国内の提携各社が対応窓口を設置した

[ITmedia]

　流出の恐れがあるのは、同処理会社が業務を受託している海外の加盟店やインターネットサイトで利用したクレジットカードの一部情報。日本の加盟店でのみ利用している場合は流出の恐れはないという。

　提携各社ともカード不正利用のモニタリングを行っていため、不正利用があっても早期に発見できるとしている。また、不正利用が発覚した場合は、連絡の上、新たなカード番号へ差し替える措置を行うという。

　UFJカードでは既に不正利用が明らかになっているが、各社の情報収集が進めば、日本での被害もさらに拡大する可能性もある。

　同様に流出の可能性が指摘されているVISAやAMEXについても、日本国内で発行したカードの被害調査を開始している。

　MasterCardと提携する主要各社の対応は以下の通り。