MasterCardが加盟店の取引データ処理を委託している会社から4000万枚以上のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表したことを受けて、日本国内の提携各社が対応窓口を設置している。
流出の恐れがあるのは、同処理会社が業務を受託している海外の加盟店やインターネットサイトで利用したクレジットカードの一部情報。日本の加盟店でのみ利用している場合は流出の恐れはないという。
提携各社ともカード不正利用のモニタリングを行っていため、不正利用があっても早期に発見できるとしている。また、不正利用が発覚した場合は、連絡の上、新たなカード番号へ差し替える措置を行うという。
UFJカードでは既に不正利用が明らかになっているが、各社の情報収集が進めば、日本での被害もさらに拡大する可能性もある。
同様に流出の可能性が指摘されているVISAやAMEXについても、日本国内で発行したカードの被害調査を開始している。
MasterCardと提携する主要各社の対応は以下の通り。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.