マイクロソフトは国内でのコンサルティングサービスを拡充する。マイクロソフト製品を中心に顧客のIT戦略策定を共同で行ったり、開発中の製品を有力顧客に早期導入し、共同で開発する。マイクロソフトの執行役 エンタープライズ・サービス担当 鈴木和典氏は「7月からの次年度はコンサルティングサービスを拡充、強化する」と述べた。
マイクロソフトの執行役 エンタープライズ・サービス担当 鈴木和典氏(右)と米マイクロソフトのコンサルティング サービス ストラテジー ジェネラル・マネージャ ピーター・ラコジー(Peter Rakoczy)氏
マイクロソフトでコンサルティングサービスを提供するのは、エンタープライズ・サービス部門の「マイクロソフト コンサルティング サービス」(MCS)。同部門には企業ユーザー向けにサポートを提供する「プレミア・サポート」もある。MCSのコンサルタントは現在110人。プレミア・サポートの担当者は120人。
マイクロソフトが注力するのは、「ストラテジ コンサルティング」と呼ぶIT戦略策定の支援と、早期導入プログラムの「テクノロジ アダプション プログラム」、システム構築を支援する「ミッション クリティカル システム構築」の3つ。
ストラテジ コンサルティングはサーバやデータベースなどマイクロソフトの製品に特化したエリアで、顧客に最適なライセンスやシステム構築、セキュリティなどを提案、アドバイスする。「3〜5年先のマイクロソフトの製品を含めて、どういう使い方をすればライセンスへの投資の効果を最大にできるかを伝える」(鈴木氏)。現在の契約企業数は20社弱だが、早期に40社まで契約を伸ばすことを目指す。
テクノロジ アダプション プログラムは、開発中の製品を顧客に提供し、問題点などをマイクロソフトにフィードバックすることで製品の品質を高めるプログラム。マイクロソフトのコンサルタントが顧客に早期導入した製品のシステムを設計、チューニングする。早期導入の成果がマイクロソフトにフィードバックされると同時に、「マイクロソフトと顧客が共同開発し、製品リリース時にはすでにシステムが完成している」(鈴木氏)。
マイクロソフトは、米国で2005年11月にもリリースする予定の「SQL Server 2005」を名古屋銀行に早期導入し、共同でシステムを構築している。鈴木氏は「Microsoft OfficeやExchange Server、(次期Windows OSの)Longhornなどの主力製品はリリース前に顧客に使い込んでもらい、課題を出してマイクロソフトにフィードバックする」と述べ、早期導入プログラムの対象製品を拡大する考えを示した。
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