「日本の電話文化を壊すチャンス」――ノーテルがユニファイドコミュニケーション戦略を発表
マイクロソフトと戦略的な提携を結び、ユニファイドコミュニケーションを推し進めるノーテルは、製品ありきではなくコンセプトベースで市場拡大を目指す。
ノーテルネットワークスは4月23日、プレスやアナリストなどに向けてユニファイドコミュニケーション(UC)に関する戦略説明会を開催した。エンタープライズ営業本部でユニファイドコミュニケーション推進部部長を務める佐々木美恵氏は、NECや富士通など国内のPBXベンダーとの差別化について、「UCは、PBX製品のシェアを獲得する上で絶好の機会だ。(これまで日本企業が培ってきた)電話ビジネスの文化を壊していきたい」と意欲を見せた。
同社は2006年7月に、UC分野においてマイクロソフトと研究開発、セールス、マーケティング、サービスに至るまでの戦略的提携を結んだ。共同でUCのサービスモデルの構築を進めており、例えば同年3月に発表した、PBX製品「Communication Server 1000 IP-PBX」とマイクロソフトの統合コミュニケーション製品「Microsoft Office Communications Server 2007」との連携サービス「Nortel Converged Office」などを提供している。
単なるコミュニケーションツールの統合ではなく、コスト削減や業務効率の改善などビジネスパフォーマンスの向上を目指すものとUCを定義する佐々木氏は、「(同社のIPテレフォニーやPBXを)電話として売りにいかない。ワークスタイルの変革というコンセプトで提供していきたい」と強調した。
「将来的には、(通信機器やコミュニケーション製品だけでなく)企業で普段使っている業務アプリケーションからUCを実現し、ビジネスの生産性を高めたい」(佐々木氏)
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