中堅中小企業のIT投資意欲、43％が「増やす」と回答：意欲と市場は連動せず

IDC Japanが国内の中堅・中小企業に関する調査結果を発表した。

[ITmedia]

　IDC Japanは5月19日、国内における中堅・中小企業のIT市場の規模を調査し、結果を発表した。

　調査によると、中堅・中小企業の43.2％が2008、2009年度のIT投資予算を「増加」させると答えた。また市場分析や製品・サービス開発支援などの投資が増加し始めていることから中堅・中小企業のIT投資意欲は低くはないといえる。

　ただ、2007年の国内における中堅・中小企業のIT市場の規模は、前年比4.8％増の3兆8341億円と堅調であったものの、2008年は前年比3.9％増の3兆9820億円と2007年と比較して成長率は下落するとみられている。また、2008年以降、中堅・中小企業のIT市場の成長率も緩やかに鈍化するとしている。

　従業員規模99人以下の小規模企業では、税理士／会計士、金融機関の影響力が強く、ITベンダーの影響力が小さいことが明らかになった。ITベンダーは中堅・中小企業のニーズを引き出して、それに合った製品やサービスを提供することで影響力を上げられるとIDCは提言した。

　2007年前半まで好調だったシステム刷新需要と金融商品取引法、製品安全法制といったコンプライアンス対応によって、IT投資が堅調に推移しているため2007年の成長は堅調だった。2007年後半からの米サブプライムローン問題や原油・原材料価格沸騰、急速な円高、建設基準法改正などによる国内経済減速のため、国内の中堅・中小企業の業績は悪化しつつあるのが現状だ。

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