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NGNを使った行政サービスが中小企業の業務を効率化中小企業を変革するNGN(3/3 ページ)

中小企業がIT活用して生産性を高めるためのキーワードとしてNGNが挙げられている。NGNを活用する利点や課題を技術的な視点から考える。

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NGNはいつ頃利用できるのか?

 NGNは今年の3月31日より商用サービスを開始しているが、5月時点で東京12局でしか利用できない。東京23区などへの拡大は第2四半期であり、2010年までに現在の光サービス提供エリアまで拡大する予定だ。

 現時点で企業向けのサービスは、既存のフレッツサービスとあまり代わり映えのしないラインアップとなっている。QOS(帯域確保機能)付きの企業向けVPNサービス提供も2009年以降となっており、NGNとして本格的に需要が高まるのは、2009年半ば以降になると考えられる。


NGNの提供エリア拡大およびロードマップ(NTT東日本報道発表資料ホームページより)

 NTTは5月13日の決算発表日に光サービスユーザーの既存IP網からNGNへのマイグレーションについても触れた。2010年までは提供エリア拡大に伴う需要に対応するとしている。2010年度以降に計画的なマイグレーションを本格化し、2012年度末めどにNGNへの移行を完了する予定だ。

 中小企業が行政サービスの電子化とNGNのセットの恩恵を受けるのにはいずれにしてまだ先の話といえそうだ。

 次回は、中小企業のSaaSとNGNの活用について詳しく述べていきたい。

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著者プロフィール:林雅之 

ICTコンサルタント 中央省庁へのICTコンサルティング、情報通信政策や技術の調査・分析、プロトタイプ開発等に従事。部内のプロジェクト管理やナレッジマネジメント推進等の総括も兼務している。


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