総合商社の双日は6月20日、電子タグを開発する米i-Controlに出資し、海上と陸上の物流を可視化する事業に進出すると発表した。
米国では、2001年9月の同時多発テロ以後、国土安全保障省を設置し、テロの可能性がある物資が米国内に流入するのを防ぐ取り組みを行っている。
i-Controlは、米国に入る海上コンテナにGPSの付いた電子タグを取り付け、位置情報やドアの開閉といった情報をリアルタイムに監視できるシステム「MATTS」の開発を進める。
双日は、i-Controlの総代理店として実証実験を支援し、MATTSを利用した国際物流事業を進める。同システムの技術を応用し、車両など動体資産を管理する事業も展開していく。
日本では、国土交通省と国土安全保障省が協力し、2007年にMATTSの国際実験を実施している。100個のコンテナに電子タグを取り付け、横浜港からシカゴ近郊までの海上と陸上の物流を管理する技術を検証した。2008年の夏以降に2回目の実証実験が始まる予定という。
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