マツダの新物流拠点(前編):
マツダの海外生産支える新物流拠点、ASEAN直行便で「広島から世界へ」
マツダが広島港出島地区に建設していた新物流拠点「マツダKDセンター」が完成した。海外生産43万台を支える、部品供給の中枢施設だ。ASEAN直行便の就航を見据え、従来の海田地区で生じていた約1.8日のタイムロスを解消を目指す。(2026/11/17)
データセンター:
野村不動産、物流施設を活用したコンテナ型データセンター事業開始
野村不動産は、高機能型物流施設「Landport 」の空間/インフラを活用したコンテナ型データセンター事業を開始する。(2026/11/13)
ロジスティクス:
京都に延べ16万m2の物流施設着工、三井不動産と日鉄興和不動産 Iと合わせ約24万m2
三井不動産と日鉄興和不動産は、京都府八幡市で共同開発する大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT 京都八幡II」に着工した。延べ床面積は約16万1565平方メートルで、2028年9月末の竣工を予定している。(2026/11/12)
パナソニックが250人体制で挑む「フィジカルAI」 職人の暗黙知をAI化、外販も視野に
パナソニックホールディングス(HD)は11月11日、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」の研究開発を強化する方針を明らかにした。約250人体制で開発を進め、工場や物流など自社が強みを持つ領域で3〜5年先を見据えて事業成果につなげる。(2026/11/12)
サプライチェーン改革:
3社協業で改正物流効率化法に対応 AIや現場知見を融合したSCM改善の実証開始
フジテックスなど3社は、企業のサプライチェーンマネジメントにおける現状診断および改善に向けた実証実験を開始した。現場の知見と配送ネットワーク、AI技術を融合した次世代ソリューションを開発する。(2026/11/6)
ドローン:
東京都がドローン物流実装へ2陣営を選定、大和ハウスらがレベル3.5実証
東京都 デジタルサービス局は、都市部でのドローン物流の社会実装を促進するため、NEXT DELIVERYとProdroneをそれぞれ代表とする2つのコンソーシアムを選定した。臨海部と内陸部で事業化を見据えたレベル3.5の飛行実証を開始する。(2026/11/4)
CLT:
物流施設の柱を国産CLT材で保護、三菱地所らが環境配慮型の根巻を開発
三菱地所、高島、MEC Industryの3社は、国産CLT材を活用した柱保護根巻「KiNEMAKI」を共同開発した。物流施設などの鉄骨柱を保護し、現場組み立ての乾式工法で、工期短縮とメンテナンス軽減、環境負荷の低減が実現する。(2026/10/26)
もう一度読みたい「対策見直し」ニュース:
ニチレイも事業停止 ランサム復旧「3日」「50日」「73日」の分岐点 医療・港湾・物流のサイバー攻撃に学ぶ
食品大手のニチレイグループがサイバー攻撃被害に遭い、システムの一時遮断に伴う事業停止を余儀なくされた。攻撃者の侵入阻止を完全に防ぐことが困難な今、万が一組織が攻撃された場合の影響を最小限にするためには「迅速な復旧プロセス」の整備が欠かせない。ランサムウェア感染被害に遭った医療・港湾・物流の3事例から、復旧プロセスのポイントを整理する。(2026/10/23)
ITmedia Virtual EXPO 2026 夏:
出光興産の“物流司令塔”が実現した、人とAIの融合による配車時間23%減
出光興産は、燃料油物流が抱える課題に対し、輸送の可視化とAI配車システム「aIDEM」の導入により業務の最適化を実現した。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2026 夏」において、「出光興産が進める『燃料油物流DX』」と題して行われた講演の一部を紹介する。(2026/10/23)
サプライチェーン改革:
日立とケーエスケーが医薬品配送DX、ルート自動編成で代行工数60%削減
日立製作所とケーエスケーは医薬品配送DXのPoCを完了したと発表した。日立の物流ソリューションで配送ルートの自動編成を検証し、欠員時の代行配送工数を60%削減。成果を受け、2026年11月より各支店で順次稼働を開始する。(2026/10/22)
高根英幸 「クルマのミライ」:
ロボタクシーはカーシェアに取って代わるのか 次に来る“クルマ利用の変革”の波
カーシェアリングは定着したが、今後クルマの利用にさらなる変革が起こりそうだ。ロボタクシー導入の動きが加速しており、普及すればカーシェア市場も縮小する。タクシーや公共交通、物流を中心に、無人運転率が高まっていくだろう。(2026/10/16)
脱炭素:
住宅部材運ぶEVトラックに住宅由来の再エネ活用、積水ハウスとセンコー
センコーと積水ハウスは、積水ハウスの住宅オーナーから買い取った太陽光発電の余剰電力を、住宅部材を配送するEVトラックの充電に活用する取り組みを開始した。積水ハウスの関東工場を拠点とし、物流を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す。(2026/10/15)
ロジスティクス:
大和ハウスが新潟市北区で1.6万m2物流施設に着工、設計・施工は本間組
大和ハウス工業は、新潟県新潟市北区でマルチテナント型物流施設「DPL新潟東港」を着工した。高速道路や港湾、空港へのアクセスに優れ、広域配送の拠点として機能する他、太陽光発電を備え、環境負荷低減にも配慮している。(2026/10/12)
パナソニック 国内物流革新の最前線(後編):
年10億円生むパナソニック物流改革、「首都圏再編」の全貌を仕掛け人に聞く
単なる拠点の集約にとどまらない、パナソニックグループの国内物流革新。後編では、事業部ごとの「サイロ化」を打破して年間10億円以上の合理化を生み出した戦略の裏側に迫る。次なる再編の舞台「首都圏プロジェクト」の全貌と、2年がかりの“異文化統合”をけん引したパナソニック オペレーショナルエクセレンス 執行役員の安藤健太郎氏への独自インタビューを交えて詳説する。(2026/10/8)
メンテナンス・レジリエンス2026:
重いボトル交換から解放、ゼコーの純水給水システムが現場の熱中症を防止
ここ数年の猛暑を受け、職場に“マイボトル”を持参する人が増え、公共施設に無料の給水ステーションを設置する例が増加している。“給水”に対する意識が高まる中、ゼコーはスーパーマーケットなどで培った純水(RO水)の精製技術を応用し、水道直結型の給水システムを提供している。重いボトル交換が不要で、マイボトル用の洗浄蛇口を標準装備し、建設や物流の現場で猛暑対策に役立つ。(2026/10/7)
ロジスティクス:
コクヨが滋賀に自社最大規模の物流拠点、投資額176億円 設計・施工は鹿島で29年2月竣工
コクヨは、滋賀県愛荘町で、自社最大規模となる物流拠点「(仮称)コクヨ新滋賀配送センター」の造成工事に着手した。全国の物流ネットワークの基幹機能を担う拠点として、2029年2月の竣工、同年9月の稼働を目指す。(2026/10/7)
現場管理:
清水建設が「建設物流DXシステム」を開発 搬入/揚重をクラウドで一元管理
清水建設は、資機材搬入車両の入退場管理や揚重設備の予約などをデジタル化し、クラウド上で一元管理する「建設物流DXシステム」を開発し、東京都千代田区で建設中の「Torch Tower」で運用を開始している。(2026/10/2)
MONOist新着記事PickUp:
パナソニック最大の物流拠点/3時間超え会見でニデック新社長は何を語った?
2026年10月2日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/2)
パナソニック 国内物流革新の最前線(前編):
1万3000品番を動かすパナソニック最大の物流拠点、「京田辺」の現場力とは
パナソニック オペレーショナルエクセレンスが開設した「国内物流オペレーションズセンター関西第一拠点」は、床面積11万平方メートルに及ぶグループ世界最大の物流拠点だ。前編では、保管効率27%向上などを実現した自動倉庫や移動棚など、現場を支える最新設備と運用の実態に迫る。(2026/10/2)
国際物流総合展2026:
ダイフクが物流倉庫の完全自動化へヒューマノイドを開発、2030年に実証実験
ダイフクは、「国際物流総合展2026」において、自動倉庫やAMRを組み合わせた物流倉庫向けの自動化ソリューションを披露。併せて、物流倉庫の完全自動化の鍵となるヒューマノイド開発の方向性についても言及した。(2026/9/28)
国際物流総合展2026:
アルミの強みで物流現場に「半自動化」の選択肢、75万円の新型運搬カートが登場
SUSは「国際物流総合展2026」において、アルミの特性を生かした新型電動カート「Factory Porter」などを披露した。柔軟なカスタマイズと「半自動化」のアプローチで、物流課題の解決を目指す。(2026/9/18)
国際物流総合展2026:
AIが異常察知し7つの専門エージェントが解決案を提案、NECのSCMソリューション
NECは「国際物流総合展2026」において、需要予測や生産計画などの複数システムを横断し、トラブル検知から解決案の提示までを自律的に実行する「NEC SCM AIエージェント」を披露した。(2026/9/18)
年間「12億件」の伝票を処理、三菱食品がAIで挑む「受発注改革」 メーカーと卸の“個別最適の壁”、打破する方法は?
食品メーカーと小売業の間に立ち、膨大な商品・在庫・物流データを扱う食品卸。三菱食品は、こうしたデータをAIにどう理解させ、業務やサプライチェーンの変革につなげようとしているのか。(2026/9/18)
ロボット3000台が商品を運ぶ アマゾンが「関西最大」の物流拠点
インターネット通販大手のアマゾンジャパンは10日、兵庫県尼崎市で8月5日から稼働を始めた物流拠点「アマゾン武庫川フルフィルメントセンター(FC)」を報道陣に公開した。(2026/9/11)
国際物流総合展2026:
まるで直接触れている!? 遠隔から重さや柔らかさを感じるオカムラの物流ロボ
オカムラは「国際物流総合展2026」において、開発中の自律遠隔操作ハイブリッド型ロボットによる物流自動化ソリューション「PROGRESS ONE」の実機デモンストレーションを披露した。(2026/9/11)
モノづくり総合版 編集後記:
「国際物流総合展2026」を歩いて感じた3つのトレンド
今年も東京ビッグサイトで物流のお祭りが始まった!(2026/9/10)
MONOist新着記事PickUp:
東電物流が「MujinRCP」でピッキング自動化/パナソニック コネクトの新サービス
2026年9月10日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/9/10)
国際物流総合展2026:
ギークプラスが双腕3本指ヒューマノイドを国内初公開、2027年度にテスト導入へ
ギークプラスは「国際物流総合展2026」において、自社のピッキングシステムと連携して次世代の完全自動化ソリューションを実現する汎用型ヒューマノイドロボット「Gino(ジーノ)」を国内初公開した。双腕に3本指ハンドを備え、最大20kgのコンテナ搬送にも対応する。(2026/9/10)
物流のスマート化:
東電物流が倉庫の出荷数9割を自動化、Mujinのロボットと“割り切り”が実現の鍵
東電物流は中央支社にMujinのロボットケースピッキング自動化ソリューション「MujinRCP」を導入した。アームロボットと17台のAGVの統合制御により、中央支社における出荷個数の9割を自動化し、従来4人で行っていた作業を1人で行えるようにした。実現の鍵は、Mujinの先進的なロボットソリューションと、ある“割り切り”にあった。(2026/9/10)
国際物流総合展2026:
パレット荷役と高密度保管を直結、ExotecとMujinが統合システム披露
Exotec NihonとMujin Japanは「国際物流総合展2026」において、3次元立体走行ロボットと知能ロボットをソフトウェアで連携させ、倉庫全体を最適化する統合型の物流自動化ソリューションを披露した。(2026/9/9)
製造ITニュース:
疑似量子アニーリングで出庫計画時間を5分の1に、シャープと豊田自動織機が開発
シャープと豊田自動織機は、疑似量子アニーリング(SQA)技術を用い、自動倉庫で最適な出庫計画を算出する手法と計算モデルを確立した。大規模物流センターでの検証で、計算時間を従来比約5分の1に短縮できることを確認した。(2026/9/8)
目新しいものだけがDXじゃない 三井倉庫HD、DXに投じた200億円の“意外な配分”
「DX銘柄」に初めて選ばれた三井倉庫ホールディングス。同社はどのような考えのもとで、DXを進めてきたのか。物流業界ならではのDXの難しさや青写真について、上級執行役員・情報システム担当の佐野直人氏に聞いた。(2026/9/4)
物流のスマート化:
複数メーカーの6種マテハン連携、「倉庫自動化はサプライウェブ時代へ」
ラピュタロボティクスは、物流倉庫の業務フロー全体を最適化する「End-to-endソリューション」を発表した。自社製品と他社製設備を柔軟に組み合わせ、AIによる統合制御で複雑化する現場の課題解決を図る。(2026/9/3)
製造ITニュース:
日鉄ソリューションズが数理最適化モデルの管理基盤、物流などの実証モデルも提供
日鉄ソリューションズは、数理最適化モデルの作成から運用、改善までの全工程を一括管理するプラットフォームの提供を開始した。業務知見などの情報を標準化して継承し、属人化を防ぐ。(2026/8/31)
物流のスマート化:
ロボット160台、ビン6.5万個の巨大自動倉庫 50万点の多品種物流に挑む
物流センター運営を担うSBフレームワークスは、2026年1月に川崎事業所(ESR 東扇島ディストリビューションセンター内)に大規模な自動倉庫システムを導入したほか、ロボットの活用なども含め、倉庫作業の自動化を推進した。その狙いと現状について紹介する。(2026/8/31)
物流DX:
PR:「改正物流効率化法」への対応待ったなし、“AIカメラ”が担う現場改善の第一歩
物流の現場で「2024年問題」が顕在化しており、ドライバーの拘束時間につながる荷待ち/荷役時間の短縮が業界全体の課題となっている。2026年4月に施行された改正物流効率化法への対応が本格化する中で、i-PROは物流現場の実態をAIカメラで可視化し、「時間計測の自動化」を提案する。(2026/8/31)
製造マネジメントニュース:
両備システムズ2040年に1000億円へ、中計上振れで次の一手は”物流DX”
両備システムズは2026年度売上高476億円達成の見込みを発表。公共やクラウド事業の好調に続き、物流DXを強化する。APT買収で現場制御と情報管理を統合し、2030年にサプライチェーンマネジメント事業100億円を目指す。(2026/8/28)
工場ニュース:
JFE製鉄所跡地、3000億円を投資し「次の100年」を担う巨大物流施設へ
JFEホールディングス、日本GLP、川崎市は、JFEスチールの製鉄所跡地を活用した次世代物流拠点プロジェクトを始動した。3000億円超を投じ、物流DXでコールドチェーンの課題を解決し、次の100年を担う新たな産業基盤を形成する。(2026/8/28)
材料技術:
物流、保管、塗装のエネを減らすコイルエンド絶縁用エポキシ樹脂粉体塗料
住友ベークライトは、車載モータのコイルエンド絶縁用途向けに、常温保管開発品「ECP-383KA」および低温硬化開発品「ECP-382WA」を開発した。両開発品は、物流工程、顧客での保管、塗装工程におけるエネルギー使用量削減を目指して開発されたモノで、従来品同等の耐久性や塗装性を維持しながら、カーボンニュートラル実現に向けたサプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献する。(2026/8/26)
「稼ぐサプライチェーン」の作り方(3):
物流を経営の武器にする、「稼ぐサプライチェーン」を実現する3つの仕組み
連載の最終回となる第3回では、「稼ぐサプライチェーン」の全体設計について解説します。顧客への約束を起点とした「物流サービスの設計」、先回りでリスクを判断する「S&OP」、全体最適を回す「KPI」の3軸を連動させ、売り上げ/利益/在庫/キャッシュのバランスを最適化するための、経営の仕組みを提示します。(2026/8/7)
報告書作成時間を80%削減 受注率15pt向上
AIエージェント成功の鍵は「社長の朝のルーティン」 ジャロックの営業AI定着術
セールスフォース・ジャパンは、物流機器を手掛けるジャロックが「Agentforce」を営業活動に導入し、受注率15ポイント向上、報告書作成時間を80%削減したと発表した。(2026/8/4)
「打刻の列」をタッチレスで解消せよ:
PR:勤怠管理業務を年間4000時間以上削減 NTTドコモビジネス×ロココが実現するバックオフィスDX
深刻な人手不足が続く日本の産業界において、レガシーな就業管理体制の刷新は急務だ。しかし、高いガバナンスと厳格な個人情報管理が求められるためDXが進まないケースが多い。そのような中、NTTドコモビジネス株式会社(以下、NTTドコモビジネス)はロココとタッグを組み、大手物流企業のバックオフィス業務を年間で4000時間以上削減する成果を挙げた。(2026/7/30)
スマートフォン活用から始める入出荷業務DX:
PR:改正物効法を成長機会に――現場起点の入出荷業務DXで「選ばれる荷主」へ
2026年4月に改正物流効率化法(改正物効法)が全面施行された。一定規模以上の荷主には物流効率化に向けた取り組みが義務付けられており、荷待ち/荷役等時間の削減も重要な取り組みの1つとなっている。だがアナログな現場管理や大規模投資の壁に阻まれ、従来型のアプローチだけでは対応が難しくなりつつある。「スマートフォンで小さく始め、経営DX基盤へ育てる」、現場起点の入出荷業務DXが注目されている。(2026/7/30)
製造マネジメントニュース:
三井不動産がデータセンターに6000億円超投資、物流の枠超え「産業デベロッパー」へ
三井不動産は事業説明会で「産業デベロッパー」への領域拡大を発表した。従来の物流拠点供給にとどまらず、研究開発施設や自動運転対応を進める。データセンター事業には累計6000億円超を投じ、稼働済みの3棟に加え7棟を開発中だ。(2026/7/24)
【動画あり】:
低温物流大混乱 ニチレイを襲ったサイバー攻撃、OSINTから見えた“明確な弱点”
ニチレイへのサイバー攻撃は、低温物流を混乱させ、外食チェーンやスーパーなど日本の食卓にまで影響を広げた。なぜ被害はここまで拡大したのか。OSINT調査を基に事件を分析。攻撃を許した可能性のある弱点まで、攻撃者視点で詳しく解説する。(2026/7/22)
組み込み開発ニュース:
誤差1m以下の検知が可能なUWB位置検知システムを提供
村田製作所は、超広帯域無線技術を用いた、工場や物流現場向けの高精度位置検知システムの提供を開始した。障害物が多い屋内環境でも誤差1m以下の位置検知が可能で、作業者の動線管理や物品の所在管理を効率化する。(2026/7/22)
Japan Drone 2026:
インフラ点検から物流までをフルカバー “水空合体”含む全モデルを展示したプロドローン
ドローン技術の進展やAIとの連携により、建設分野でも、災害対応や現場監視、インフラ点検など、ドローンが活躍する場が劇的に広がった。日本発の産業用ドローン専門メーカーのプロドローンは、こうした物流、点検、長距離飛行の用途に使える機体をラインアップ。さらに、水中ドローンと連携して新しい付加価値を提供する“水空合体”ドローンの実用化に向けて、実証も進めている。(2026/7/21)
ニチレイのサイバー攻撃被害、外食チェーンを直撃 KFC全店にも影響広がる
ニチレイが公表したシステム障害は、サイバー攻撃によるものだった。物流や冷凍食品の出荷だけでなく、KFC全店舗やくら寿司といった外食チェーンにも影響が広がり、食品サプライチェーンの脆弱さが浮き彫りになっている。(2026/7/17)
フアンCEO「次の産業革命はメイド・イン・ジャパン」 富士通など4社、NVIDIA技術でフィジカルAIの事業検討
富士通は7月16日、ファナック、安川電機、川崎重工業と共に、米NVIDIAの技術を取り入れた「フィジカルAI」の社会実装に向けた事業検討を始めたと発表した。各社のロボットを連携させる制御基盤を共通化し、工場や物流、医療などの現場で自動化を進める。(2026/7/16)
工場で作業者の所在など管理:
誤差1m以下のUWB位置検知システム、村田製作所
村田製作所は、工場や物流倉庫などで作業者や物品の所在を1m以下の誤差で検知できる「UWB(超広帯域無線)位置検知システム」を開発、提供を始めた。作業者の動線把握と業務の効率改善に向け自社工場にこのシステムを導入、既に稼働中である。(2026/7/15)