シマンテック、情報リスク管理を強化する製品群を発表:2009年初頭のリリース
シマンテックは、情報リスク管理ソリューション製品群の最新版を発表。メールシステムやクライアント環境での情報保護や、保護対策の監査業務を効率化するという。
シマンテックは11月21日、情報リスク管理製品群の最新版となる「Symantec Brightmail Gateway」「同Enterprise Vault」「同 Data Loss Prevention(DLP) 9.0」を発表した。いずれも2009年初頭に発売する。
3製品は、企業の内外に介在する情報漏えいなどのリスク管理の強化と、情報保護対策の監査および米国で法制化されつつある電子証拠開示(eディスカバリー)への対応を目的に機能強化を図った。
米Symantecゲートウェイセキュリティ製品担当シニアディレクターのダニエル・グレーブス氏は、「業務が行われるあらゆる場所での情報利用を保護し、保護対策にかかるコストの削減を狙うもの」と特徴を説明した。
メールセキュリティ製品のBrightmail Gatewayは、メール配信元の信頼性を評価してスパムなどの不正通信を遮断する独自機能を搭載。正規メールを配信しながらウイルス感染によってスパムメールも配信するIPアドレスの危険度を判別し、完全に通信を遮断するかどうかの判断が難しいIPアドレスに対応する。このほか、電子メール検索の速度を高めたほか、導入設定作業を容易にするウィザードやガイダンスを採用した。
メールアーカイブ製品のEnterprise Vaultでは、電子開示作業を効率化するために分析およびリポーティング機能の高速化を図ったほか、検索性の向上、ユーザーインタフェースの改善を図り、監査担当者や人事担当者の電子メール監査業務を改善するという。また、一般社員が過去の電子メールを効率的に探し出せるよう、BlackBerryやWindows Mobileスマートフォンからの検索にも対応した。
情報漏えい対策製品のDLP 9.0では、電子メールやインスタントメッセージに加え、Webメールやプリンタ、FAXなどによる情報の流失に対処した。また、クライアントエージェントへのポリシーの配布や状態の把握をリモートで効率的にできるようにしたほか、保護対象データの保管場所と保有者を自動的に検出する機能を搭載した。また、USBポートの使用禁止といったデバイス制御(一部)を可能にしている。
情報漏えい対策製品担当シニアディレクターのケン・キム氏は、「世界的に情報漏えい対策への関心が高まっている。DLP製品はすでに日本企業のユーザーがおり、日本語のデータも保護できる。試験導入などを踏まえて、(フィルタリングなどの)判別精度を体験していただきたい」と話した。
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