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Winnyでのファイル流出被害を最小限に ディアイティが無償調査サービス:対応が遅れがちな教育機関に
ディアイティは、WinnyやShareで流出したファイルについて、経路や範囲、拡散状況を調査して、被害を最小限に食い止めるサービスを国公立の教育機関に無償で提供する。
ディアイティは12月2日、国公立の教育機関向けに、ファイル交換ソフトによるファイル流出事故の被害を最小限に食い止めるサービスを、12月10日から2009年6月末日まで無償で提供すると発表した。
同サービスの名称は「P2P調査・保全サービス」。これは、ファイル交換ソフト「Winny」「Share」を使って流出したファイルについて、流出経路や範囲、拡散状況を調査し、流出元の特定や操作履歴の確認ができるもの。
同社は、Winny/Shareで流出したファイルを監視し、ライブラリに保管する業務を手掛けている。P2P調査・保全サービスではこのノウハウを使い、過去にさかのぼって流出したファイルを検索する。該当するファイルが存在しない場合は、ネットワーク上をリアルタイムに調査し、ファイルの二次感染の被害や偽造ファイルも確認する。
国公立の教育機関はWinny/Shareを介したファイル流出事故に対して、予算の関係などが原因で、初期対応が遅れてしまう場合が多い。ディアイティは、独自に開発した流出ファイル取得システムを利用したサービスを提供することで、ファイルが流出した場合の初期対応が重要であることを幅広く知ってもらいたいとしている。
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