本番環境へのリモートアクセスに多要素認証、日立ソフトが新サービス:システム保守の負担軽減に
日立ソフトは、システム保守などでのリモートアクセスに複数の認証手段を用いてセキュリティを確保する新サービスを開始する。
日立ソフトウェアエンジニアリングは、システム保守などでのリモートアクセスに複数の認証手段を用いてセキュリティを確保する新サービス「遠隔保守サービス」を3月19日から始めると発表した。データセンター運営企業などに提供する。
同サービスは、日立ソフトのセキュリティのホスティングサービス「Secure Online」を利用し、Secure Onlineを運用する同社データセンター経由で保守対象のシステムがあるデータセンターにアクセスする。
保守・運用管理者は、まずSecure Onlineへパスワード認証でログインする。次に日立ソフトが配布する専用のUSBキーを用いて端末認証を行い、保守するシステムがあるデータセンターへ指静脈認証で接続する。最後に保守用の管理端末でパスワードなどでログインする仕組み。保守・運用管理者は事前に日立ソフトへ指静脈データを提出する必要がある。
同サービスを利用することで、保守・運用管理者がデータセンターに常時待機せずに、厳重な本人認証によって対象システムへ外部から接続できるようになる。一般的なデータセンターでは厳重な入退室管理を行っているため、管理者がデータセンター内に常駐待機するケースが多い。
価格は、Secure Onlineへのアクセス認証、Secure Onlineと保守対象システムがあるデータセンター間のIPsec VPN接続のための費用として月額3万3000円(税別)がかかる。別途、保守・管理者1人当たり同2000円(税別)が必要になる。
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