最新記事一覧
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、10月18日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!
()
折りたたみの「iPhone Duo」を使い始めて痛感したのが、Face IDがないことの不便さだ。ロック解除や決済は我慢できても、MagSafeスタンドに置いたまま通知の中身を確認できないのは想像以上につらかった。
()
今週は電源関連で頼もしい新製品が複数登場している。サーマルテイク(Thermaltake)は定格1650Wの80PLUS Titanium電源を、Thermal GrizzlyはNoctuaファン搭載の電源アダプター「WireView Pro II」を投入している。
()
「パスキーは安全」。そんな認識に一石を投じる研究結果が公表された。狙われたのは暗号技術そのものではなく、Googleの同期パスキーを支える実装や復旧の仕組みだ。侵害済み端末を前提にした3つの攻撃は、認証の“信頼”をどう揺るがすのか。その手口と対策を解説する。
()
Googleは、Webブラウザ「Chrome」で暗号化されていないHTTPサイトにアクセスする際、接続前に警告を表示する機能を全ユーザー向けに標準で有効化したと発表した。社内システムなどで使われるHTTPサイトではどうなっているのか。
()
パナソニック エレクトリックワークスは、照明や空調、電気設備などの技術とWELL認証の知見を融合させた「Well-Being事業」を製造現場のオフィスに初展開し、奈良工場を改修した。今後は、製造分野の人手不足や人的資本経営の課題に対し、五感に訴える空間エンジニアリングで応え、2030年に約100億円規模の事業に成長させる。
()
GMOインターネット(東京都渋谷区)は10月22日、同社のFX自動売買専用サーバ「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスにより、サーバ内に保存されていた情報が第三者に取得され、不正利用された可能性があると発表した。影響があるとみられるサーバは2万6739件。この中には取引口座のログイン情報などが含まれていた可能性があり、取引口座で第三者による不正な操作が行われたとの報告も受けているという。
()
メルカリの出品コメント欄で事務局を装い不審な外部サイトへ誘導する手口が相次ぎ注意喚起が出された。広報によるとコメント欄での通知は一切なく公式アプリでの確認を求めている。被害発生時はアプリ内問い合わせから連絡するよう呼びかけている。
()
多くの日本企業を混乱の渦に巻き込んだPHP脆弱性問題。深夜のアップデート対応に追われた担当者もいることだろう。この問題はなぜ起きたのか。その背景には一朝一夕ではいかない開発者全体に関わる根深い課題があった。
()
JPCERT/CCは、PHPにおける複数の脆弱性(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619)についての注意喚起を公開した。悪用されると任意のコードを実行される恐れがあり、速やかな更新と侵害調査を呼び掛けている。これに加えてPHP開発元は、2026年12月31日にサポートが終了するPHP 8.2系からの移行も推奨している。
()
「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ」の第4回会合では、蓄電池やデマンドレスポンスの現時点の運用状況を報告するとともに、今後の対応の方向性が議論された。
()
食品大手のニチレイグループがサイバー攻撃被害に遭い、システムの一時遮断に伴う事業停止を余儀なくされた。攻撃者の侵入阻止を完全に防ぐことが困難な今、万が一組織が攻撃された場合の影響を最小限にするためには「迅速な復旧プロセス」の整備が欠かせない。ランサムウェア感染被害に遭った医療・港湾・物流の3事例から、復旧プロセスのポイントを整理する。
()
公式アプリに登録した個人情報の漏えいが相次いでいる。そもそも、こんなにデータを保持する必要があるのか。先進企業が取り組む「持たない対策」に迫る。
()
生成AIが東大の入試問題で合格者最高点を上回った今、その能力はサイバー攻撃でも威力を発揮している。攻撃からシステムを守り切れない前提に立つとき、その被害を最小化するためにどうすべきか。
()
中国のメモリメーカー「CXMT」が、2026年内に新構造の最先端DRAMを投入すると発表した。既存の韓国勢を2年先行するアグレッシブな動きは、市場に衝撃を与え関連株価の下落を招いている。米国の輸出規制下で自前製造を進める中国の思惑と、過熱するAI投資バブルの限界をDRAM市場の動きから読み解く。
()
PCに挿すだけで、書き換え不可能なOSがメモリ上に起動するUSBデバイス「Resalio Lynx」。パッチ適用が追い付かないAI時代に、端末を「侵入されても意味のない状態」にする仕組みと活用法を、アセンテック松浦崇氏の知見を基にQ&A形式で解説します。
()
退会者のデータや削除済みの画像が、なぜ漏えいするのでしょうか。背景には、再登録への対応や分析などを理由に、データを残し続けるシステム設計があります。業務部門から「データを残してほしい」と頼まれたとき、開発者は何を考慮すべきなのか。保存する項目の絞り込みから、データの分離、保存期限の設定まで、情報漏えいのリスクを抑えるための設計のポイントを解説します。
()
「ITmedia Virtual EXPO 2026 夏」において、BANDAI SPIRITS ホビーディビジョン ホビークリエイション部 生産戦略チームの佐野翔紀氏が行った講演「ガンプラ材料の挑戦、ファンに愛され続けるための取り組みとは」の一部を紹介する。
()
建築や不動産のデジタル化が進む中、「スマートビル」は建築物に付加価値を新たにもたらす姿として引き続き注目されている。「Archi Future 2025」の「建設スタートアップと考えるスマートビルの未来」と題したセッションでは、スマートビルディング共創機構に参加する竹中工務店の粕谷貴司氏をモデレーターに、Andecoの早川慶朗氏、ビットキーの引地俊光氏、ビルポの稲垣太一氏が登壇。スタートアップ企業の視点から、スマートビルの現状と課題、共創の未来像を語り合ったディスカッションを振り返る。
()
IFA 2026に合わせて発表された「Dell 14S」の新モデル(エントリー向け)の販売が日本でも始まった。標準構成の直販価格は19万4800円だが、11月1日までの受注分は4万5000円引きの14万9800円で購入可能だ。
()
スマホ向け決済サービス「ANA Pay」が累計会員数200万人を突破。マイルからチャージできる金額の上限額を引き上げた他、抽選で4000人にANA Pay残高を500円分をプレゼントするキャンペーンも行う。
()
楽天モバイルが「motorola edge 70 fusion」を安価に販売中。通常6万4900円のところMNPで各種キャンペーンを適用すると楽天ポイントが最大1万6000ポイント還元され、実質負担4万8900円で購入できる。
()
ルネサス エレクトロニクスが、独自の32ビットCPUコアを搭載するRXファミリーの最上位マイコン「RX74M」「RX74N」を発売し、量産を開始した。RXファミリーとして初めて22nmプロセスとMRAMを採用。最大600MHzで動作する「RXv3e」コアを搭載し、従来製品に比べて2倍以上の性能を実現した。
()
富士通クライアントコンピューティングのFMV Note Uに新モデルが登場する。超軽量な約634gモデルに加えて、今回は「ゴジラ-0.0」コラボモデルも用意している。
()
パナソニック ホールディングス(以下、パナソニック)は2026年10月20日、開発を進めてきたガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE(エネフェース)」について、2029年4月から量産を開始すると発表した。
()
KDDIは、Googleの「Firebase」と連携した電話番号認証API「Number Verification v2」の商用提供を開始。携帯電話回線の情報を活用し、SMSによる認証コード入力を必要とせず電話番号と回線契約情報を活用して本人確認を行う。
()
ルネサス エレクトロニクスが「RXファミリー」として初めて22nmプロセスとMRAMを採用した「RX74M」と「RX74N」を発表。最大周波数600MHzで動作する最上位のRXマイコンとなり、240MHzで動作する現行の「RX72M」「RX72N」に対して2倍以上の性能を実現した。
()
IPAはOracle Javaの脆弱性について注意喚起した。修正された55件のうち49件は、認証を必要とせずネットワーク経由で悪用される可能性がある。被害は攻撃者によるPCの制御に及ぶ恐れもあるという。
()
PHPの開発チームが、認証不要のリモートコード実行につながる2件の重大脆弱性を修正するセキュリティリリースを公開した。IPAも注意喚起を出し、速やかな適用を促す。だが、全てのシステムを直ちに更新できる企業ばかりではない。何から手を付けるべきか。
()
アイディルートコンサルティングはランサムウェア攻撃への対応策をまとめた資料を発表した。「飲料メーカーA社」の被害事例を分析し、BCP策定や技術的対策の重要性を強調している。
()
API定義ファイルの作成やレビューを担える担当者が限られ、確認や修正のやりとりに時間を取られていたJR西日本。生成AIで作業時間を短縮し、負荷を軽減した。どのような仕組みで実現したのか。
()
田中貴金属工業と名古屋大学は、近赤外領域の光に応答する「鉛フリー貴金属量子ドット材料」を共同開発した。鉛やカドミウムを含まず、印刷プロセスによる形成にも対応する。スマートフォンからバイオメディカルまで幅広い赤外センシング用途への応用が期待される。
()
ヤマト運輸の後払い決済サービスから、約8年分の顧客情報約526万件が持ち出された。侵入の原因はまだ公表されていない。顧客データを預かる企業が確かめられる項目とは。
()
NECはシステム開発・保守の委託先がサイバー攻撃を受け、複数の顧客でシステム障害と情報漏えいが発生したと発表した。2026年10月2日に公表された大阪公立大学のランサムウェア被害についても同事案の影響だったことも判明している。
()
ウェアラブル機器には、消費電力や安全性、サイズなどの点で、さまざまな設計上の制約があります。特に、電源投入や状態検出に用いるスイッチには多くの制約があります。今回は、持続血糖モニタリング装置(CGM)を例に取り、トンネル磁気抵抗(TMR)スイッチを利用して、省電力や小型化を実現する設計手法を紹介する。
()
Apple初のフォルダブルスマートフォン「iPhone Duo」がまもなく発売される。発売に先んじて試用したところ、Appleの目指す「フォルダブルスマホ」の形が見えてきた。
()
富士通クライアントコンピューティングは、個人向け14型/16型ノートPCの新モデル「FMV Note M」「FMV Note A」を発表した。CPUを強化し、より快適に使えるようになったことが特徴だ。
()
36万4800円からの「iPhone Duo」を約1週間試用した。望遠カメラやProRAWを省く一方で、縦長に開く画面や空間オーディオ、開閉の感触、純正フォリオまで造り込まれている。性能より使い心地の上質さで勝負する、新しいハイエンドの姿を探る。
()
Zepp Healthのスマートウォッチブランド「Amazfit」から、過酷な環境での使用を想定したトレイルランナー向けの最上位モデル「Amazfit Cheetah 2 Ultra」が登場した。大画面の視認性や質感、そして驚異的なバッテリー持ちを軸に実機をレビューする。
()
ASUS JAPANは、フルHD高リフレッシュレートモードへの切り替え機能を備えた26.5型/31.5型有機ELゲーミングディスプレイ計2製品を発表した。
()
Dynabookが、法人向け2in1モデル「「dynabook V」のボディーを6年ぶりに一新した。これによりポート類を中心に利便性を大きく改善しつつも、1kg切り構成を実現できたという。【訂正】
()
2026年9月下旬から情報漏えいやサイバー被害の公表が途切れなく続く。攻撃が増えたのか、検知精度が上がったのか、そもそも企業側の何が変わったのか。
()
東京都など一部の自治体で太陽光発電設備の設置を義務化する動きが広がっている。しかしこれらの義務履行のために導入された設備は、J-クレジット制度では登録ができなかった。J-クレジット制度運営委員会ではこの制度を見直し、義務量を超える発電設備については、J-クレジット制度の適用を認める方針だ。
()
AIによるセキュリティ診断が、従来の対策では見つけにくかった弱点をあぶり出している。GMO Flatt Securityの運用データでは、AI診断で記録された脆弱性は8635件に上った。98%の確率でAIが悪用に成功した脆弱性とは何だったのか。
()
AIコーディングツールの認証情報を盗むマルウェアと、保存されたAPIキーが流出した可能性のあるサービスの侵害が、同じ週に公表された。盗まれたキーで何が起きるのか、手元のキーをどう守るかを整理する。
()
マネックス証券は証券総合取引口座の新規開設受付を一時的に停止した。外部委託先の口座開設システムに第三者がアクセスを試行した痕跡を確認した。同社は専門チームによる安全確認を進め完了次第受付を再開する。
()
ロジクールが、約6年ぶりに刷新した中・大会議室向けビデオバー「Rally Bar 2」(ラリー バー ツー)を発表した。最新チップによるAI処理や1型センサー、強化された音響など、大幅な進化を遂げた新世代機の実力を説明会でのデモを通じてレポートする。
()
セキュリティソフトも扱うソースネクストから、パスワードを含む最大約2252万件の情報が流出した可能性がある。前回のまとめから2週間、日本企業の情報漏えい公表は途切れなかった。何社で、どのような情報が漏れたのか。各社の公表資料を基に全容をまとめ、1社への攻撃が多数に波及する構図と、各社の対応の共通点を読み解く。
()
デジタル庁が、Androidの「スマホ用電子証明書」を「Androidのマイナンバーカード」にリニューアルした。この記事では、その概要とセットアップ方法を紹介する。【更新】
()
カーシェアリングサービス「タイムズカー」で約660万件のアカウント情報が漏えいした問題を受け、運営元のパーク24は画像の保有ルールを変更する方針を発表した。今後は会員登録完了後に画像を保有せず、既存の画像も2026年10月末までに削除するという。SNSではこうした動きに対して批判の声も上がっている。
()