豚インフル問題、米系IT各社は「情報収集レベル」：BCP発動も待機

世界で感染が広がる豚インフルエンザ問題で、感染拡大地域にほど近い米IT各社の日本法人は情報収集に務めている段階だという。

[ITmedia]

　メキシコを中心に世界で感染者が増加している豚インフルエンザ問題で、米カリフォルニア州など感染拡大地域にほど近い米ITベンダーの日本法人各社は、情報収集に務めている段階にあるという。大幅な渡航規制に踏み切ってはいないようだ。

　この問題では、世界保健機関（WHO）が警戒水準を、人から人への感染はないか、または極めて限定される段階の「3」から、人から人への感染が増加している証拠がある段階「4」に引き上げた。政府も「新型インフルエンザ対策本部」を28日に発足させた。

　日本IBMは、今回の事態を受けてメキシコ地域への出張などを当面見合わせることにした。なお、北米を含むそのほかの地域への渡航は通常通り行うとしている。

　マイクロソフトやシマンテック、日本オラクルでは、「情報収集に努めている段階」（各社広報）といい、渡航規制などの対策を現段階では実施していない。今後については、「米国本社と協議して対応を検討する」（マイクロソフト）や「BCP（事業継続性計画）をいつでも発動できる準備をしている」（シマンテック、日本オラクル）と話している。

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