調査会社のIDC Japanは7月27日、世界景気の停滞により国内企業のIT投資がどのような影響を受けているかを調査し、結果を発表した。2009年度のIT投資予算を「減らす」と回答した企業は「増やす」と回答した企業を大きく上回り、IT投資の意欲は上向きとはならなかった。
調査によると、2008年度に対する2009年度のIT投資予算を「減らす」と回答した企業は43.3%だった。「増やす」とした企業は10.5%で、IT投資を抑制する傾向は強かった。
2009年2月に実施した同様の調査と比較すると、「減らす」と答えた企業は19ポイント減少、(前回調査時は62.3%)、「増やす」と答えた企業は4.1ポイント増加(前回は6.4%)している。IDC Japanは今後のIT市場は改善に向かう兆候があるとまとめている。
業種別では、サービス業に大きな改善が見られた。「減らす」と答えた企業は33.3%(前回は56.6%)、「増やす」という回答は20.2%(前回は15.9%)となった。金融業や製造業に比べて、IT投資に対する意識が高かった。
IDC JapanでITスペンディング リサーチマネジャーを務める福田馨氏は「IT市場は徐々に改善しているが、ユーザー企業のIT投資予算は回復していない。ユーザー企業は、サーバの仮想化や統合化などの技術を継続的に利用し、支出を抑える」と話している。
国内企業のCIO(最高情報責任者)を対象にIT投資動向を調査した。期間は5月13日から17日。363社の回答を得た。
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