米企業がフィルタリングソフトのコードを盗用されたとして、中国を訴えた。
米CYBERsitterは1月6日、中国、同国のソフトメーカー2社、大手PCメーカーを相手取り、ロサンゼルスの米連邦地裁で訴訟を起こした。中国政府がPCへの搭載を義務付けようとしていたフィルタリングソフト「Green Dam Youth Escort」において、3000行を超えるコードの盗用があったと申し立て、企業秘密の流用、不当競争、著作権侵害、共同謀議のかどで22億ドルの賠償金を求めている。
中国政府は昨年、国内で販売されるPCに、不適切なサイトへのアクセスを遮断するフィルタリングソフトをプリインストールするよう義務付ける計画を発表して物議を醸した。このソフトは中国のベンダーが開発したものだったが、CYBERsitterのソフトからのコード盗用が指摘されていた。フィルタリングソフト義務付けは消費者からの反発などにより無期限延期となったが、CYBERsitterによると、中国政府やPCメーカーはその後もGreen Damの配布を続けたという。
同社はGreen DamをPCに搭載したPCメーカーとして、ソニー、Lenovo、東芝、Acer、ASUSTeK、BenQ、Haierを挙げている。
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