NECとNEC中国は8月31日、中国国内における協業について発表した。提携相手となる中国企業は、ITソリューションプロバイダーである東軟集団股分(以下、東軟集団)および瀋陽東軟信息技術服務。本協業は、中国企業や中国に進出する日系企業、欧米企業を対象とする総合的なクラウドサービスの展開を視野に入れたもの。2010年10月を目処に、大連市に合弁会社を設立する。
合弁会社の名称は「日電東軟信息技術」となる予定。初年度は約70人で事業を開始し、3年後には約200人にまで拡大する見込み。クラウドサービスの基盤となるデータセンターは、東軟集団グループの施設を利用する。データセンター内の機材にはNECのサーバ製品を用い、システム構築や運用に当たってはNECのノウハウを投入する。SaaSに加えて、今後IaaS、PaaSまで含めたサービスメニューの整備を図り、まずはNECグループ、東軟集団グループが有するパッケージアプリケーションを順次SaaS化していく。「フロント領域から基幹システムまで、パッケージ製品として実績のあるさまざまな業務・業種アプリケーションを揃えていく」(NEC)という。
コンサルテーションやサポートについては、主要言語(中国語・日本語・英語)で24時間365日実施できる体制を整える。NECは「中国のクラウドコンピューティング市場は、年率30%以上の成長という急速な立ち上がりを見せている」としており、2012年には2000億円以上の市場規模になると予測している。
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