日商エレと日本HP、ストレージ製品「3PAR」の動作検証センターを共同設立
日商エレクトロニクスと日本HPが、ストレージ製品「3PAR StoreServ Storageシリーズ」の販売に関するパートナーアライアンスを設立。同製品の検証施設を共同で立ち上げ、日商エレクトロニクスのパートナー企業による3PARの販売を支援する。
日商エレクトロニクスと日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は12月19日、日本HPが提供するストレージ製品「3PAR StoreServ Storageシリーズ」の販売に関するパートナーアライアンスを共同設立した。日商エレクトロニクスの社内に同製品の検証施設「Cloud Ready Center」を設立し、同社のパートナー企業による3PARの販売を支援していく。
Cloud Ready Centerは2013年1月7日にオープン予定。プライベートクラウドなどの構築を手がけるパートナー企業向けに、日本HPと日商エレクトロニクスが持つ3PARの構築・運用ノウハウや最新機器などを提供する。アライアンス加盟企業は同センターで、マルチベンダー環境でのプライベートクラウド構築などに関するデモや技術検証を行えるという。
日商エレクトロニクスの高塚俊樹氏(ソリューションパートナ営業本部)によると、同社の顧客からはプライベートクラウドの構築に関する要求が増えていたほか、パートナー企業からは協業のリクエストが増えていたという。そこで、パートナー企業と協力して顧客のプライベートクラウド構築を支援するため、日本HPの協力のもとで同アライアンスを立ち上げたという。
また、日本HPの杉原博茂氏(エンタープライズグループ エンタープライズ事業統括)は「当社と3PARは買収後の2年の付き合いだが、日商エレクトロニクスは日本市場で10年以上3PARを販売してきた。顧客に安心して3PARを使っていただくためにも、Cloud Ready Centerはの存在意義は大きい」と話す。
アライアンスは、まずネットチャート、オリックス・レンテック、システナ、TISなど5社をパートナーとしてスタートし、2013年3月末までに30社の加盟を目指す。日商エレクトロニクスと日本HPは、同アライアンスを通じてのビジネスで初年度30億円の売り上げを目指す。
関連記事
- 日本HP、3PARの新ストレージを発売
エントリーからハイエンドまで単一のアーキテクチャによるストレージ基盤を実現するという「HP Converged Storage」戦略も発表した。 - 日本HP、スケールアウト型ストレージ「3PAR」の廉価版を発売
通常版と比べて拡張性を抑えた以外は「これまでハイエンド向けストレージ製品として3PARが提供してきた機能を全て提供する」という。 - 日商エレ、「HP BladeSystem」に特化したDRソリューションを提供
日商エレクトロニクスは、ネットジャパンと協業し、「HP BladeSystem」に特化したディザスタリカバリソリューションを提供開始した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.