日本IBM、アプリケーションデリバリー自動化ソフトの「UrbanCode」を発売
UrbanCodeを活用することで、開発したアプリケーションのリリースプロセスの多くを自動化できるという。
日本IBMは7月11日、アプリケーションデリバリーの自動化ソフトウェアを手がける米UrbanCodeの製品販売を開始した。アプリケーションライフサイクルにおける開発から本番環境への展開までの期間を短縮する「DevOps」を支援する製品となる。
UrbanCodeは米IBMが今年4月に買収、子会社化した企業。創業は1996年で、製品ユーザーは世界で約400社に上る。IBMではモバイルデバイスやソーシャルサービスなどの急速な普及から企業でのDevOps需要が高まるとして、UrbanCodeを買収している。
製品の主な特徴は、(1)ノンプラミングによるプロセス定義、(2)「品質ゲート」によるプロセスの制御、(3)計画・実行・実績に関する情報共有――の3点。GUIやテンプレートを活用し、ワークフローツールに似た操作感覚で、テストから本番実装までのプロセスを定義できる。また、ツールでプロセスの状況を監視し、工程が確実に完了してから次の工程に移るようにすることで、品質の確保をサポートする。プロセスでのさまざまな情報はダッシュボートを通じて、開発側と運用側で共有できる仕組みを提供する。
日本IBMでは金融や保険、証券、情報サービス業界などのほか、EC事業やソーシャルゲーム開発での利用を見込む。システムインテグレーターとの協業を推進する専任の支援部門を設置し、ユーザー向けにプロセスのアセスメントも行うサービスを提供して同製品の普及に取り組むという。
記者会見したソフトウェア事業 ラショナル事業部 理事の渡辺公成氏は、「ビジネス側のニーズからDevOpsの必要性が高まっているものの、開発と運用の間にはプロセスや考え方に大きな隔たりがあり、阻害要因になっている。この隔たりを解消していけるように取り組みたい」と述べた。
同社ではこれまでも開発プロセスの自動化やDevOpsを支援する製品やサービスの提供に取り組んできたとのこと。UrbanCodeについても、2013年中にIBMの製品ポートフォリオに統合していく計画だとしている。
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