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サービス暗号化の優等生はGoogleとDropbox、Amazonは要注意──EFF調べ
米国家安全保障局(NSA)による大手IT企業のユーザーデータへの無断アクセスが報じられる中、電子フロンティア財団がGoogleやTwitterをはじめとする18社のサービスの暗号化状況を示すリストを公開した。
デジタル市民権団体の電子フロンティア財団(EFF)は11月20日(現地時間)、米IT企業大手のサービスの暗号化状況を一覧できるリストを公開した。
米国家安全保障局(NSA)による大手IT企業のユーザーデータへの無断アクセスが報じられる中、企業がユーザーを守るためにどのような対策をとっているかを確認することが目的。
リストの項目は、左からデータセンター間のリンク、HTTPSのサポート、HTTP Strict Transport Security(HSTS)のサポート、forward secrecy(PFSとも呼ばれる)の採用、STARTTLSのサポート。
現時点ですべて対応しているのはGoogle、Dropbox、Dropboxの競合のSpiderOak、ブロードバンドISPのSonic.netの4社のみ。VerizonとAT&Tという米通信キャリア1位と2位はいずれも対応状況を明らかにしていない。
変更履歴:リストを、Facebookからのコメントを反映させたものに更新しました。[2013/11/22 11:30]
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