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米国が「インターネットの敵」に初認定──国境なき記者団
国境なき記者団が毎年発表する「インターネットの敵」リストに、元NSAの契約職員がリークした機密文書でネット監視システムを暴露された米国と英国が初登場した。
国境なき記者団(RSF)は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。
2006年から毎年発表されているこのリストに、米国と英国が初登場した。
RSFがインターネットの敵と認定するのは、オンラインでの発言を規制したり、ブロガーを弾圧したり、インターネットを通じて市民を監視する国家政府。中国やシリアが“常連”になっている。
米国と英国の初登場は、2013年6月に国家安全保障局(NSA)の元契約職員であるエドワード・スノーデン氏がリークした一連の機密文書に基づく。この文書で、米国ではNSAが、英国では政府通信本部(GCHQ)が市民を監視していることが暴露された。
この他、インド、ロシア、パキスタン、エチオピアが初めて認定された。インドは、インターネット監視システム「NETRA(NEtwork TRaffic Analysis)」の立ち上げが問題視された。このシステムは、Twitterやブログの投稿、SkypeのようなIP電話サービスなどでの会話を監視・収集することを目的としている。
全リストはRSFのページで確認できる。
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