日本オラクルは4月15日、政府・公共機関(ガバメント・クラウド)のクラウド環境構築を支援するソリューションを発表した。
これは2020年に向けた政府のIT施策「世界最先端IT国家創造宣言」を支援するもの。この宣言では公共データの活用による新産業やサービスの創出を促す成長戦略の推進、また、データ活用を通じた防災・減災・治安維持による安心・安全な国家の実現が掲げられている。
日本オラクルのガバメント・クラウド向けソリューションは、同社で提供しているさまざまなハードウェア、ネットワーク関連製品を統合し、必要なデータを必要なときに取り出して利用可能にする「DBaaSソリューション」、公共機関に蓄積されてきたデータを統合、集約し、分析する「Oracle Big Data Application」「Oracle Advanced Analytics」を含む「ビッグデータ・ソリューション」、不必要なデータにアクセスできないよう保護・制限する「セキュリティ・ソリューション」の3つを核にして展開される。
同社社長の杉原博茂氏は、先日の就任会見で「2020年までには“クラウドといえばオラクル”と言われるような会社に」と発言。今回の発表により、同氏の言葉がより現実味を帯びることになる。
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