最新記事一覧
大成建設とソラコムは、施工管理業務を効率化するWebカメラシステム「BuildEYE：ビルドアイ（愛称）」を開発した。建設現場内に設置した数十〜数百台規模の高性能Wi-Fiカメラの映像情報を基に、工事計画の進捗や安全、品質などを遠隔から管理できる。
()
SAPジャパンは九州電力送配電、東宝がRISE with SAPを稼働したと発表した。両社の導入目的から、RISE with SAPの幅広い活用方法が分かる。
()
完全準同型暗号（FHE：Fully Homomorphic Encryption）アクセラレーターを手掛ける米スタートアップが、同社初となるチップをテープアウトした。非常に高速な演算処理が可能なSoC（System on Chip）で、ブロックチェーンやAI（人工知能）などのアプリケーションを想定している。
()
MetaはオープンLLMの最新版「Llama 3.1」を公開した。llama.meta.comとHugging Faceから無料でダウンロードできる。MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏はLlama 3.1の公開に合わせて声明を発表し、オープンなAIの展望を語った。
()
VMware買収とライセンス変更でIT業界が注目するBroadcomのCEOが投資家とのテレカンファレンスで質疑に応じた。
()
SAPはデジタル採用プラットフォームのWalkMeを買収した。目的はERPをオンプレミスからクラウドに移行する顧客を支援するためのアプリケーションポートフォリオを拡大するためだ。
()
カーボンニュートラルやネットゼロに注力する企業は多い。この取り組みの中で注目せざるを得ないのが、ITのサステナビリティだ。IT関連のエネルギー消費が急増を続ける中、企業が持続可能なITを実現することの重要性は、今後ますます高まる。
()
朝日興産は、協力会社がモバイル端末で二次元コードを読み込んでから作業開始／完了などを登録し、関係者全員で工事進捗を共有するアプリ「位置プラス進捗管理」に、アイコンによる絞り込みなどの機能を追加した。
()
池田金属工業は「第50回 プラントメンテナンスショー」においてねじの緩みを遠隔で検知するシステムを発表した。
()
Gartnerによると、2023年の世界のIaaS市場は約1400億ドル規模となり、2022年の約1200億ドルから16.2％成長した。
()
Cado Securityは、サイバー攻撃者がCloudflareの無料VPN機能「WARP」の特徴を逆手に取ってクラウドサービスの乗っ取りに悪用していると報告した。
()
IDCは、世界のクラウドインフラ支出に関する調査レポートを発表した。AI関連投資の爆発的な増加により、クラウドインフラストストラクチャ支出額が引き続き増大しているという。
()
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、日建設計の光田祐介氏が担当した「ミュージアムタワー京橋」の事例などに触れつつ、BIM×FMのコンサルタントの立場から、具体的な手順と、特に重要となるEIR（発注者情報要件）について説明する。
()
業界団体や経済産業省が、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化の取り組みを開始している。本稿はその軸となる「格付け制度」の他、「サイバーレジリエンス」を確保してサプライチェーン全体のセキュリティを強化するポイントを紹介する。
()
豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニーと富士通はフォークリフトの安全運転を評価するサービス「運転動画AI解析」を開発した。
()
メディアウェイブシステムズは、中小オフィスや店舗などでの利用を想定したエッジAI機能を搭載した「ＡＩ搭載ビジネス電話システム（仮称）」の開発を発表した。
()
OKIと丸紅ネットワークソリューションズは、スマートビルとスマートフォンを連携し、従業員の健康的な行動の習慣化を支援するクラウドサービス「Wellbit Office」を2024年8月から販売する。鹿島建設がファーストユーザーとして、東京都港区の鹿島KIビルに導入を決定した。
()
セキュリティ対策ソフトウェアが原因の不具合が全世界で発生した。問題が発生したデバイスは全体を見れば1％以下とされているが、ミッションクリティカルな現場でも問題が発生しており影響は小さくない。
()
Googleの持株会社である米Alphabetの4〜6月期決算は、2桁台の増収増益だった。AI採用の検索とクラウドが大きく伸びた。
()
Metaは、“オープンソースの”LLMの最新版「Llama 3.1」を発表した。最大モデルは4050億（405B）のパラメータを持ち、米NVIDIAの1万6000個以上の「H100」でトレーニングした。AWSなどの環境で実行するために掛かるコストは、GPT-4oの約半分という。
()
Femtosenseは、同社のNPU（ニューラルプロセッシングユニット）とABOV SemiconductorのMCUを統合した、スパースAI（人工知能） MCU「AI-ADAM-100」を開発した。クラウドに接続されていないデバイスでも、エッジに音声言語インタフェースを実装できるという。
()
Clouderaはオブザーバビリティ製品「Cloudera Observability」スイートに新機能を追加した。クラウドやオンプレミスのデータハブサービスで単一のオブザーバビリティソースを提供する。
()
Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。
()
スリーシェイクが調査結果を発表した。
()
Wi-Fi 7に準拠した法人向け無線LANアクセスポイントが市場に出始めた。Aruba NetworksのWi-Fi 7に準拠したAPは、各種の新機能を搭載した。Wi-Fi 7で何が変わるのか。
()
ワークロード（アプリケーション）を配置するインフラの選択肢として、メインフレームが敬遠されていると筆者は感じることがある。その動きの背景には何があるのか。インフラ選択の“落とし穴”を説明する。
()
クラウドサービスでリソースの管理や追跡、コスト管理をする際に役立つのが「タグ付け」だ。タグの命名ルールはどう設定すればいいのか。その基本を紹介する。
()
自動車業界で関心が高まるソフトウェアデファインドビークル。自動車メーカーが描くコンセプトは似通っているが、先行している企業と苦戦しそうな企業に分かれ始めている。実現するためにどのようにアプローチすべきか。5つのイネーブラーから整理する。
()
生成AIの活用が広がる中、製造業でもモノづくり業務の中にいかに生成AIを取り込むかに注目が集まっている。日本マイクロソフトは、ハノーバーメッセ2024での最新事例などから生成AIの活用方法などを訴えるセミナー「AIが加速させる インダストリー トランスフォーメーション」を開催した。
()
五洋建設とACSLは、3D LiDARとLTE通信機能を搭載したドローンによる船舶土量の積載土量を算出するシステムを開発した。既に横浜港本牧地区防波堤築造工事で実証試験を行い、検収時間が20分から5分に短縮し、6人から1人の省人化も実証されたという。
()
「ITmedia Security Week 2024夏」ではセキュリティ担当者に向けて、複数のセキュリティ領域にまたがって課題解決のヒントを紹介します。
()
エム・エス・シーは、urbanista製となるノイズキャンセリング対応完全ワイワレスイヤフォン「urbanista PALO ALTO」の取り扱いを開始する。
()
測量や調査、設計などで現実空間を3Dデータ化するデジタルツインの動きが加速している。点群データ取得を効率化できるツール開発が進み、手軽に扱える環境が整いつつあるからだ。こうした動きはファシリティマネジメント（FM）分野にも波及してきている。
()
フランスUnaBizは2024年7月17日（現地時間）、位置情報サービス「Sigfox Atlas Sparks Betaの提供を開始した。前日には、都内でメディアブリーフィングを開催し、Sigfoxの事業や普及状況などを説明した。
()
アットマークテクノは、IoTデバイス運用管理クラウドサービス「Armadillo Twin」に、0円と100円の低価格プラン2種類を追加した。利用したい機能に応じてプランを切り替えられるため、トータルコストを抑えられる。
()
茨城県を中心に国内に182店舗を構える常陽銀行。資産運用ビジネスの顧客リストを従来、“手作業”で作成してきた。どのように「営業プロセス変革」を行い、データの利活用を進めていったのか。
()
さまざまなベンダーが「AI PC」に関する戦略や製品を打ち出す中で、2024年は「AI PC元年」だと言える。AI PCの概念とは何か。企業にどのようなメリットをもたらし、業務をどう変えるのか。
()
架空サービスの設計から運用までのプロセスを通じて、クラウドエンジニアの仕事を具体的に詳しく紹介する新連載。初回は出発点として、クラウドやクラウドエンジニアの仕事についての基本と、本連載で取り上げる架空事例を紹介します。
()
IT分野の資格として今後も根強い人気が続くと考えられるのが、クラウドコンピューティングに関連する認定資格だ。ベンダーが提供する認定資格の他に、ベンダーに依存しない認定資格がある。
()
製造業における生成AIの活用は発展途上だ。そんな中、バーチャルツインと生成AIを融合させたソリューションが製品プロモーション向けコンテンツ制作やデザインレビューの在り方を大きく変えようとしている。「3DEXPERIENCE Conference Japan 2024」のパネルトークセッションでその詳細が語られた。
()
インテルは2024年6月、IDC Japanを通じて、アジア太平洋地域の8カ国／地域を対象に行ったAI（人工知能）利用の成熟度調査の結果を発表した。日本は、4段階評価で上から2番目となるステージ3「AIイノベーター」だった。さらに、今後はエッジAIの活用が増加し、2025年にはデータの75％がデータセンターやクラウド以外で生成されると予想した。
()
あさかわシステムズは、建設業に特化した協力会社を評価するクラウドサービス「げんば通信簿」の提供を開始した。
()
製造業向けERPなどを展開するスウェーデンのIFSは、ERPなどのソリューションを手掛ける日本のワークスアプリケーションズと戦略的業務提携の契約を締結した。
()
PwCの調査によると、企業幹部の過半数がコスト削減よりも生成AIなどの新技術への投資を重視しているという。積極的な投資の一方で、AIの社内活用が進まない理由とは。
()
EclipseSourceは、オープンソースの統合開発環境「Theia IDE」の正式リリースを発表した。Theia IDEの概要などについて紹介する。
()
船舶用配電制御システム製品などの製造／販売を手掛ける寺崎電気産業は、基幹システムのリニューアルにあたって、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用した。
()
「うちは値上げを行わない」と断言するスタートアップ・invox。なぜそんな方針を掲げるのか、そもそも維持は可能なのか。その背景には事業の”カラクリ”が隠れていた。
()
人材への投資は企業への投資でもある。特に変化の激しいITの分野において、新技術を積極的に活用するには人材への投資が不可欠だ。どうすれば有能なクラウドエンジニアが育つのか。
()
世界各国でハイブリッドワークが定着する中、ネットワークセキュリティはどう変わりつつあるのか。セキュリティベンダーの調査で、ネットワークセキュリティの事情が一変している状況が浮き彫りになった。
()
オンプレミスシステム用の「Active Directory」から、クラウドサービス用の「Microsoft Entra ID」に移行するには、どのようなプロセスを踏めばよいのか。移行すべき対象や具体的な手順を解説する。
()