ガートナー ジャパンは5月20日、「2014年上期国内IT投資動向」を発表した。企業のIT支出規模は0.87%増の23兆2670億円となるものの、ビジネスの「成長」や「変革」のための投資が増加している。
2017年までの年平均成長率は1.1%を見込む。これは米国の3.1%や中国の8.4%を下回る見通しだという。
投資内容については、日本では8割弱が「運営(継続的な事業運営のためのIT支出)に費やされ、ビジネスの「成長」向けは13.9%、「変革」のための予算は9.1%にとどまっていた。しかし、2014年度のIT予算の増減傾向では、新規参入の脅威や新たな代替技術の登場、規制環境・制度の変化などを背景とした「成長」「変革」のための投資を増加させている企業が多い状況となった。
ビジネスの価値を生み出す業務アプリケーションとして、今後3年間で重点投資すべき領域を尋ねた結果では「ビジネス・インテリジェンス」の選択率の上昇が顕著である一方、「文書管理・情報共有」では低下がみられた。「成長」「変革」と情報活用の相関性を示す結果が裏付けられたとしている。
この調査は2013年10〜12月に、国内企業616社を対象に実施した。
関連記事
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.