Twitter、NTTデータを含む再販業者へのFirehose提供を8月までに打ち切りへ
昨年5月にFirehose(公開ツイートデータ)の再販業者Gnipを買収したTwitterが、Gnipと競合するNTTデータを含む再販業者へのFirehose提供を8月半ばまでに打ち切る。【UPDATE】
米Twitter傘下のGnipは4月10日(現地時間)、公開ツイートデータ「Firehose」の再販業者への直接提供を8月中に打ち切ると発表した。企業や組織へのFirehoseの提供はGnipのみが行うことになる。
Gnipによると、TwitterはGnip買収直後から再販業者へのFirehose提供打ち切りのプロセスを開始し、現在まだFirehoseを扱っているNTTデータと米DataSiftへのFirehose提供を8月半ばには終了する見込みという。
再販業者へのFirehose提供打ち切りの理由は、Firehoseのユーザー企業とダイレクトな関係を築くことが、Firehoseをサポートする最善の方法だと確信するからとしている。
Twitterは2012年に立ち上げた「公認製品プログラム」で、Twitterのデータの価値を高め、利用しやすくするツールの構築をサードパーティーに奨励し、Firehoseを企業が利用しやすくするツールを提供する再販業者には「データの再販」認定バッジを付与していた。このプログラムのページは既に削除されている。
同社は開発者ガイドラインで、Twitterと競合するサービスを提供しないよう勧めている。公認製品プログラム立ち上げ段階では、Twitterはデータの再販サービスを行っていなかったが、2014年4月にソーシャルデータ提供企業のGnipを買収したことで、データ再販は“Twitterと競合するサービス”になった。
DataSiftは10日、公式ブログで、同社のサービスでFirehoseのデータにアクセスできるのは8月13日までで、それ以降はGnipから直接Firehoseを取得するライセンスが必要になると説明した。DataSiftは「GNIP connector」により、8月13日以降もDataSiftのプラットフォームでFirehoseを使えるようにする計画。
DataSiftは11日に公式ブログをアップデートし、「Twitterは今週、エコシステムに深刻なダメージを与えた。われわれの顧客が活用しているツールの8割はTwitter(のGnip)では代替できないものだ」と語った。
Twitterの収益のほとんどは広告によるものだが、ユーザーデータのライセンシングや分析ツールによる収益も伸びており、2014年第4四半期(10〜12月)のデータのライセンシングなどからの売上高は前年同期の約2倍、105%増の4700万ドルだった。
【UPDATE】Twitter Japanによると、4月15日現在、Twitter/GnipとNTTデータは「次のステージに向けた話し合い」中であるとし、補足説明を行った(詳細記事)。
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