第2回 マイナンバー対応、税理士業務の現状と課題を知る：税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」（2/2 ページ）

マイナンバー制度は全ての企業、さらにその委託先──例えば税理士の業務にも深く関係する。中小企業のマイナンバー対応は「税理士への委託を考慮した対策」が必要だ。2回目は、税理士が企業に対してどう考えているかを説明する。

[中尾健一（アカウンティング・サース・ジャパン），ITmedia]

　さて、このようにそもそも大変な年末調整、所得税の書類に個人番号の記載が加わります。個人番号は取り扱う事務の担当者（実務者と管理者）を明確にすることが義務化されています。

　顧問先からの書類を確認する。PC画面で計算結果の確認などを行う。こんな従来の事務所メンバーとパートタイマーさん全員で手分けすればなんとかできたことも困難になることが想定されます。

税理士事務所のマイナンバー対応準備

　では、どのように対応するのでしょう。

　税理士の方々の集まりである日本税理士会連合会では、このマイナンバー制度、特に個人番号の取り扱いについてかなり早期から問題意識を持って取り組んでおり「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を発行し、全税理士に発送するとともに、研修会などを通してマイナンバー制度への理解を促し、税理士が対応準備の取り組みを早めに進められるように活動されています。

日本税理士会連合会のWebサイト　「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」（会員専用）を会員向けに用意している

　税理士事務所では、中小企業から必然的に委託される個人番号の取り扱いについて、基本方針や取扱規定の策定、個人番号の収集から保管、利用にいたるプロセスをいかに安全に進めていくかを検討し、マイナンバー制度で求められる安全管理措置に対する準備を行っています。そして、税理士事務所のマイナンバー対応準備の中では、顧問先企業へのマイナンバー制度の説明や、どのような役割分担で準備をしていくかなども対応準備の重要な項目として、当然考慮しています。

（続く）

　次回はより実践的・具体的な「税理士業務とマイナンバー制度の現状と課題」を解説していきます。

「マイナンバー」番号法・企業の対応と注意点のバックナンバー

• 情シスが率先して実施する「企業のマイナンバー対応」対策指南
• 2015年秋からスタートする「番号制度（マイナンバー）」とは何ですか？
• 「マイナンバー」への対応で実施すべき5つのポイント
• 民間企業における「マイナンバー」対応の具体的な内容と注意点（前編）
• 民間企業における「マイナンバー」対応の具体的な内容と注意点（後編）
• 企業版のマイナンバー「法人番号」とは？
• 想定業務と情報漏えいのリスクから考える、中小企業の「マイナンバー対策」

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