“待ったなし”に煽られない　“今からじっくり構える”マイナンバー対策

マイナポータルとLINEが連携。マイナンバーのキャラクター、マイナちゃんとのチャットで行政サービスの検索が可能になる。

マイナンバーの本格的な運用が目前に迫る今、企業におけるマイナンバーへの対応は着実に進んでいるのか。最新の調査では、安全管理が形骸化する恐れがあるとの指摘も。その調査内容から、企業における今後のマイナンバー対策について考察してみたい。

2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。後編では、情シスが知っておきたい「マイナンバーの管理」と「マイナンバーの活用」について解説します。

2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。前編ではおさらいをかねた「マイナンバーの基礎知識」と「マイナンバーの収集」を解説します。

ノークリサーチの調査によれば、万全の運用体制でマイナンバー対策を行っている企業は、実はまだ少数派であり、中小企業を中心に対策途上の企業も多いという。これから始める企業は、どこに注意すればいいのか。ノークリサーチのシニアアナリスト、岩上氏に聞いた。

2016年1月から各種の行政手続きで必要になる「マイナンバー」。対応が急務となっているが、まだ対応できていないという企業も少なくない。今回、短期間でマイナンバーへの対応準備を済ませた企業の事例から「会社がすべきこと」「期間」「費用」を具体的に見てみよう。

1月からマインナンバーカードの申請もできるようになりました。最寄りの役所に行かなくても申請できる意外な（？）方法を実際に試したのでご紹介します。

トレンドマイクロの調査では自分が原因になって、マイナンバーがセキュリティの危険にさらされることを不安に感じている人も目立つ。

この10月、はやくも幾つかの改正が発表されたマイナンバー制度。実はこれ、企業の負担を軽くしてくれるものなのです。何がどう変わるのか、さっそくチェックしてみましょう。

中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携＋できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。10回目は「“持たずに管理する”クラウドサービスの活用シーンとその相談相手」について解説する。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー漏えいのリスクを確認する」です。

企業のマイナンバー対応実務がいよいよ始まる。制度対応の準備はそれぞれ進んでいるはずだが、収集される側となる「個人事業主」は、企業のマイナンバー対策をどう思っているだろうか。

中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携＋できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。9回目は「マイナンバーを“持たない”クラウドシステムの活用方法」について解説する。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー制度のセキュリティ対策」です。

弥生が業務ソフトの最新シリーズ版を10月30日に発売。「弥生給与」「やよいの給与計算」でマイナンバー対応機能を搭載する。

10月5日からマイナンバーの通知がスタートし、間もなくお手元に届き始めるだろう。まず確認すべきチェックポイントを個人、企業それぞれの視点で紹介する。

中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携＋できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。8回目は「外注する個人事業主のマイナンバーをどんな方法で集めるか」について解説する。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「起こり得る漏えい事故とその対策」です。

税理士向けクラウド税務サービス「A-SaaS」を展開するアカウンティング・サース・ジャパンがセコムの物理的セキュリティ商材を販売する代理店契約を結んだ。税理士事務所の物理的安全措置対策をサポートする。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「アクセス制御」です。

マイナンバー「個人番号カード」の交付窓口に、厳格な本人確認のため「顔認証システム」が全国統一的に導入される。NECの顔認証エンジン「NeoFace」を用いるシステムを採用した。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「安全管理措置とは、何をするのか：基礎編」です。

財務省が9月10日に提示した消費税率10％時の負担軽減案で、マイナンバー制度を活用する方針を示した。だが、課題も多いようだ。ITをもっと生かせないものか。

店頭でマイナンバーを記録してしまうと罰則を受ける恐れがある。

中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携＋できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。7回目は、従業員以外に誰のマイナンバーを取り扱うかを整理する。

日立製作所の秘匿検索技術を使って企業で収集されたマイナンバーをサイバー攻撃などから保護する。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「収集方法別のメリット／デメリット」です。

改正マイナンバー法と改正個人情報法保護法が今国会で成立した。改正マイナンバー法は金融や医療分野への適用範囲を拡大、個人情報保護法はビッグデータで得られた情報の取扱定義を定め、今後のビジネス機会創出を図る。

年金機構の情報流出事件でマイナンバー制度に対する国民の不信感も高まっているが、企業は粛々と制度対応を進めなければならないことに変わりはない。そこでは、企業として大切な利害関係者の情報をどう守るのか、その姿勢や価値観、さらには新たなビジネスを創造する力が問われていると言っていいだろう。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「収集時に考慮すべき安全管理措置のポイント」です。

標的型メールを遮断したり、マイナンバーを含むメールの誤送信を防いだりできるという。

スターティアが、中堅中小企業向けのマイナンバー収集・管理サービス「セキュアMyNUMBER」を開始する。クラウドを使い、マイナンバーの収集・保管・利用・削除までマイナンバー管理の全工程をカバーする。

中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携＋できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。6回目は「源泉徴収税（年末調整）業務」が、今年（2015年）と来年（2016年）でどう変わるか、何を留意するかを解説する。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「従業員への告知時期と内容」です。

高度なセキュリティ対策には「文理融合」で臨むべきだ──。東京大学がこんな理念のもと、新プロジェクトを始動させた。この取り組み姿勢は、企業にも当てはまりそうだ。

マイナンバー法改正案が今国会で成立する見通しがついた。年金機構の情報漏えい事件を受けて、審議が止まっていたが、基礎年金番号システムとマイナンバーシステムの接続を当面延期する方向で調整する。

政府が「個人番号カード」の追加交付方法を追加。市区町村の窓口へ個人が出向く方法に加え、職場で一括申請できる方法も追加する。

調査報告ではセキュリティ担当者が標的型メール攻撃の可能性を感じながらも、組織的なインシデント対応が不十分だったことが被害拡大につながったと指摘している。

「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「集めるマイナンバーを洗い出す」です。

「まだこれから」の企業は、何に困っているのか。マイナンバー対応調査結果から「間に合う？／対応する」を改めて考えつつ、「実務対応診断チェックシート」で“要は何をすればよいか”をチェックしよう。

「A-SaaS」を展開するアカウンティング・サース・ジャパンが、マイナンバー対応の追加サービス「マイナドライブ」を開始する。収集時の本人確認書類を画像データとしてクラウド上へ一元保存し、本人確認の手間とリスクを軽減する。

「マイナンバー制度」が2016年1月に始まります。すべての人と企業に関わる重大な制度ながら、準備期間は……もうあまり残されていません。「やばい、実はほとんど準備できていない……」。そんな企業の担当者へ「間に合わせる」はもちろん、「その後につなげる」ためのマイナンバー実務Tipsを展開していきます。

CTCが民間企業向けマイナンバー管理システムを開発。導入コンサルから運用のプロセスまでトータル支援型サービスとして体系化して展開する

エプソンが、会計ソフト「R4シリーズ」とスキャナー製品を連携させた「マイナンバーの一括収集システム」を提供する。

東芝が法人PCのWindows 10モデル計8機種を8月21日より順次発売する。企業向け「Windows 10移行代行サービス」なども用意した。

TCSIが秘密分散法を採用したデータ暗号化ソリューションのWindows PC版を発表。ファイルを意味をなさないデータへ変換かつ分割し、1辺を外部ストレージへ分散保管することで、仮に盗まれても漏えいしない仕組みを実現できる。

マイナンバー制度の開始まであと数カ月。果たして対応は間に合うのか。法令順守のためにいち早く策を講じてきた企業に、「どうしているのか」取り組みのポイントを聞いた。

中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託を考慮した対策」が必要。5回目は「税務関係番号記載への記載時期」と「例外や注意点」、中小企業や税理士に向けたサービス選定のポイントを解説する。

税理士ならば無料で使えるマイナンバー収集・管理サービスの事前登録受け付けが始まった。

マイナンバーの対応で、企業は「具体的にどんな対策をとればよいか」に悩んでいる。東芝情報機器がオフィスに必要な情報漏えい対策計15の商品を分かりやすく体系化し「まだ／これから」の企業へ訴求する。

マイナンバー制度は全ての企業、さらにその委託先──例えば税理士の業務にも深く関係する。中小企業のマイナンバー対応は「税理士への委託を考慮した対策」が必要だ。4回目は「マイナンバーを持たない」という選択肢について考察する。

マイナンバー制度において、日本年金機構での情報漏えい事故と同じ事象が発生した場合にどのようなことが起きるでしょうか。懸念されている「マイナンバーの漏えい」と「漏えいによる被害」の2つの可能性について検証します。

中小企業・会計事務所向け税務申告書作成ソフト「達人シリーズ」の新ラインアップ。マイナンバー法で求められる安全管理措置に対応しながら、安全かつ負担なく税務業務が行えるよう工夫した。年4万9800円。

マイナンバー制度は、企業に手間とリスクとコストを強いる“これまでなかった業務”。できればやりたくないかもしれないが、少し先のことを考えるとどうだろう。制度開始の「その後」を考察する。

マイナンバー制度開始までもう約半年。これから対応する事業者の現実解の1つは「アウトソース（BPO）」サービス。同等のサービスが矢継ぎ早に登場しているが、日立もグループの安心感とノウハウを結集したBPOサービスを開始する。

顔認証やログ監視、暗号化を活用した「マイナンバー安心セット」を提供。人事・給与ソフトとの連携も推進する。

クラウド会計「A-SaaS」とクラウド型継続請求管理サービス「経理のミカタ」が提携。2015年夏にデータ連携を容易にする体制を整える。

マイナンバー制度は全ての企業、さらにその先、例えば税理士の業務にも関係する。特に中小企業は「税理士への委託を考慮した対策」が必要だ。今回は「税理士と企業の役割分担」のポイントを説明する。

NECグループが、顔認証・SDN・画像認識などの先進技術を活用したマイナンバー制度対応システムを構築。蓄積したノウハウを企業向けのマイナンバー対応ソリューションにも適用する。

弥生が中小向けマイナンバー対応支援サービスを開始。「弥生シリーズ」の制度対応とともに、相談・士業紹介や規程策定用テンプレートのダウンロードサービスなどを用意する。

東芝情報システムが中堅企業向けの統合型オフィスセキュリティソリューションの提供を開始。情報漏えい＋マイナンバー制度の対応を迅速に進められる。

2016年1月からスタートするマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度は、企業においてもさまざまな対処が求められる。とりわけ、経営者は何をなすべきなのか。「守り」と「攻め」の両面から勘所を示したい。

マイナンバー制度への対応は、マイナンバーを扱う業務やシステムの見直しとともに、“管理”の徹底に向けた情報セキュリティの強化が不可欠となる。今、企業の現状はどうか。実務関係者の話をまとめた。

2016年1月から公布される「個人番号カード」、基本4情報に加えて顔写真までついて運転免許証よりも取得ハードルの低い身分証明書だね。と思っていたら大きな落とし穴がありますよ。

年金機構は、年金情報が流出した人の数は約101万人だったと発表。約125万件の情報が流出したと発表していたが、住所を確認するなどして人数を確定させた。

マイナンバー制度は全ての企業、さらにその委託先──例えば税理士の業務にも深く関係する。中小企業のマイナンバー対応は「税理士への委託を考慮した対策」が必要だ。2回目は、税理士が企業に対してどう考えているかを説明する。

富士通がポータブル型の手のひら静脈センサーを発売。モバイルPCやタブレット活用の業務シーンに向け、USBポートへ直接差せるよう小型化した。

アカウンティング・サース・ジャパンが、税理士と中小企業のための基本無料のマイナンバー管理サービス「マイナセキュリティ」を8月に開始。中小企業のマイナンバー対応は「税理士を起点に」がキモという。

クラウド会計・クラウド給与計算のfreeeが、マイナンバー対応ためのクラウド型新ソフト「マイナンバー管理 freee」を発表。2015年冬の開始に向け、事前登録の受け付けをはじめた。

マイナンバー制度は全ての企業で、さらにその委託先、例えば税理士の業務も考慮して対応しなければならない。中小企業はもともと、税務を税理士に委託している実情があるからだ。「税理士への委託」を考慮した実践的な対策方法をできるだけ分かりやすく解説していく。

先日衆院を通過したマイナンバー法改正案の採決が当面先送りになることが分かった。

キヤノンマーケティングジャパンが、マイナンバー対応ソリューション事業を開始。複合機、セキュリティ、コンサル、人事給与システムなどグループ各社の強みを生かし、全方位のアウトソーシング請け負い体制を構築した。

マイナンバー対応で最初の壁となる「収集」業務。コニカミノルタビジネスソリューションズが自社の複合機を活用して負担を軽減するサービスをはじめる。

年金分野へのマイナンバー利用については見直す考えを示した。

日本年金機構の情報漏えい事件は、対岸の火事ではない。明らかになった数々の管理体制の不備は、マイナンバー制度で危ないとされる企業のリスクと同じだからだ。

6月1日に約125万件もの情報漏えいを発表した「日本年金機構」。情報セキュリティなどの状況がどうだったのかについて考察してみたい。

東芝が法人向けの大画面スタンダードPC 2機種を投入。9時間動作のバッテリーで「業務時間まるごとピークシフト動作」が可能。内部不正対策を強化できる情報漏えい対策ツールも用意する。

JIPDECがマイナンバー対応状況の調査結果を発表。「実施中、計画段階にある」は約3割にとどまり、会社規模や地域別で格差が大きかった。

甘利社会保障・税一体改革担当相は、年金情報の大量流出を受けてもマイナンバー制度の導入スケジュールに「変更予定はない」と話し、マイナンバーシステムの安全性を強調した。

年金機構が不正アクセスを受け、基礎年金番号など125万件が流出。メールに添付されていたウイルス入りファイルを開いたことが原因とみている。