日立製作所の秘匿検索技術を使って企業で収集されたマイナンバーをサイバー攻撃などから保護する。
日立ソリューションズは9月8日、「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日に発売すると発表した。日立製作所の秘匿検索技術を利用し、企業が社員などから収集したマイナンバーをサイバー攻撃などに脅威から保護する。
新製品は、マイナンバーのデータを暗号化したままで高速検索できるほか、検索キーワードと格納データの両方をランダム化、暗号化することによって安全性を高めつつ、源泉徴収票など法定調書にマイナンバーを記載できるようにする。人事・給与や帳票システムなどと組み合わせて利用できる。
万一マイナンバーが外部に漏えいしても暗号化によって悪用が非常に困難となり、アクセスログ解析しても同一個人のデータへのアクセスを特定できず、社員やその家族などの個人情報を推測される恐れもないという。これによってマイナンバーを保護しながら、法定調書への印刷などの必要な業務を遂行できるようになる。
新製品は利用料を支払うサブスクリプション型で提供され、年間利用料は150万円(マイナンバー500件を管理する場合)などとなっている。
マイナンバーの通知は10月5日から全国で始まる予定で、同月以降企業は社員などからマイナンバーを収集し、政府のガイドラインに基づく安全管理措置を講じる義務が生じる。
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