マイナンバー対応「“持たず”にBPOで」続々 日立がワンストップ型サービス（1/2 ページ）

マイナンバー制度開始までもう約半年。これから対応する事業者の現実解の1つは「アウトソース（BPO）」サービス。同等のサービスが矢継ぎ早に登場しているが、日立もグループの安心感とノウハウを結集したBPOサービスを開始する。

[岩城俊介，ITmedia]

　マイナンバー制度が2016年1月に始まる。すべての事業者は、制度開始前の2015年10月より対応業務が発生することになるが、その対応作業に着手済みとする企業は2割ほど（4月時点）に満たない状況とする調査結果制度があるように、対応の遅れや混乱が懸念されている。対応作業に一定の工数や費用を要することを考えると、現時点（2015年7月）「そろそろ待ったなし」の状況である。

内閣官房「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」広報サイト（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html）

　改めてマイナンバー制度は、企業としても源泉所得税や雇用保険などに関する申告書や法定調書を提出する場合などに、マイナンバー（個人番号）や法人番号を収集、登録し、帳票に記載する必要性が生じる。企業は法としてマイナンバーを含めた「特定個人情報」の適正な取り扱いに関する安全管理処置義務を負い、組織体制、人材教育、セキュリティなど、さまざまな観点で対策を取る必要がある。これは規模の大小問わず、すべての事業者と団体に課される。

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　一方、制度対応の開始まですでに約半年（2015年7月現在）を切った現在、特に、内部に担当者を置いていない中堅・中小規模の事業者で、対応の遅れにともなう制度開始前後の混乱が危惧されている。また、大規模事業者であっても、膨大な量の重要情報と、これまでなかった業務が「新たに」発生すること。加えて、多発するサイバー攻撃に備えていくことも極めて大きな課題としてとらえ、永続的に対応していく必要がある。この結果、大企業、中堅中小規模企業ともに、マイナンバー制度の対応を自社ですべてカバーするのは困難と考え、信頼できる外部事業者へ一括して委託したいニーズが高まっている。