年金分野へのマイナンバー利用については見直す考えを示した。
日本年金機構での個人情報漏えいについて、マイナンバー制度担当の甘利明社会保障・税一体改革担当相は6月5日、閣議後の記者会見でスケジュール通りに同制度を実施すると改めて明言した。今回の事件を受け、年金分野へのマイナンバー利用については再検討する可能性を示唆した。
記者会見の内容は次の通り。
記者 年金の情報流出事案に関して、国民の間からは個人情報の扱いに関する不安が高まりつつある。マイナンバーの運用開始スケジュールは変更はないと述べていたが、改めて変更はないのか。それから、年金でマイナンバー情報を扱うことに関して、スケジュールを遅らせるという動きも一部出ているが、どうか。
甘利氏 今回の事件は極めて遺憾であり、徹底的な調査、原因究明、再発防止に努めていく。
マイナンバーに関しては情報化社会の極めて重要なインフラである。世界中がデジタル化、情報化、インターネット化に進んでいく中で、日本だけ取り残されるということは許されない。日本以外はほぼ全てマイナンバーを導入しているが、そこの問題点をしっかりと対処した最新、最強のセキュリティを持ったナンバー制度を導入していくことについて、さらに取り組んでいきたいと思う。
10月からのマイナンバー通知、(2016年)1月からの利用開始と、全体のスケジュールはそのまま進めていく。年金にマイナンバーを使用していくことについては、今回の事件をしっかりと検証し、その上で対処したいと思う。
記者 スケジュールを後ろ倒しにすることを含めて再検討するということか。
甘利氏 年金へのマイナンバーの対応については、今回の検証を踏まえて、導入時期を考えていきたいと思う。
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