富士通、開発の全工程をAIで自動化し「生産性100倍」 自社LLMのTakaneを活用：AIニュースピックアップ

富士通はLLM「Takane」を活用し、ソフトウェア開発の全工程を自動化するAIドリブン開発基盤の運用を開始した。実証では生産性が約100倍に向上したという。その仕組みとは。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　富士通は2026年2月17日、大規模言語モデル（LLM）を活用し、ソフトウェア開発の全工程をAIが自動実行する開発基盤「AI-Driven Software Development Platform」（以下、AIドリブン開発基盤）の運用開始を発表した。要件定義から設計、実装、結合テストまで複数のAIエージェントが協調して担う点が特徴で、人手を介さず一連の工程を完遂できるという。

独自LLM「Takane」とAIエージェントによる自律実行

　本AIドリブン開発基盤はCohereと共同開発したLLM「Takane」および富士通研究所が開発した大規模システム用AIエージェント技術を活用した。

AIドリブン開発基盤の全体像（出典：富士通のWebサイト）

　AIエージェント技術は、法令改正の内容を解析して設計書やソースコードと照合し改修箇所を特定する機能、開発ルールやノウハウを踏まえて品質を検証する機能、網羅的な結合テスト仕様とテストコードを生成する機能の3つで構成される。

　「Takane」と大規模システム用AIエージェント技術の活用により、複雑な大規模システムの理解と全工程の自動化をAIが自律的に完遂できる。

　同社は、富士通Japanの医療および行政分野における全67業種用業務ソフトウェアの法改正対応に同基盤を適用する計画で、2026年1月から診療報酬改定に伴う改修へ活用を開始した。2026年度中の全面展開を目指す。2024年度の法改正案件で実施した実証においては、約300件の変更のうち1件で、従来3人月を要していた改修が4時間で完了した。生産性は約100倍に向上したという。

　同社は、本基盤により法改正や制度変更への対応を迅速化し、システム確認にかかる負担を軽減できるとしている。またIT人材不足への対応と併せて、顧客が新サービス開発に注力できる時間を創出する。

　AIが既存資産や知識を正確に理解するための工程として「AI-Ready Engineering」を重視し、高度な技術で課題を解決する「FDE」（Forward Deployed Engineer）を強化する。エンジニアの役割も、作業時間に基づく従来型から、顧客への提供価値を軸としたモデルへ転換する考えだ。

　今後は金融や製造、流通、公共分野などへ対象を広げると同時に、顧客やパートナー企業への提供も開始し、業界のスタンダードを目指すとしている。