メール添付ウイルスで年金情報流出、年金機構がネット接続を遮断

基礎年金番号や氏名、住所など約125万件の情報が漏えいした。

[ITmedia]

個人情報が漏えいした日本年金機構

　日本年金機構は6月1日、約125万件の個人情報が漏えいしたと発表した。発覚日は5月28日。メールに添付された不正プログラムが原因となった可能性があるという。

　漏えいした情報は「基礎年金番号と氏名」が約3万1000件、「基礎年金番号と氏名、生年月日」が約116万7000件、「基礎年金番号と氏名、生年月日、住所」が約5万2000件の計約125万件。発表時点で「社会保険オンライシステム」への不正アクセスは確認されていないが、さらに精査している。

　年金機構は、不正プログラムが添付されたメールを開封したことで不正アクセスが行われた可能性があると説明。機構側では不正アクセスを確認した時点で不正プログラムに感染したPCを隔離し、契約しているセキュリティ会社に解析を依頼し、警察にも捜査を依頼した。さらなる情報流出を防止するため、全拠点でインターネット接続を遮断している。

漏えいした情報の内訳（日本年金機構より）

　2日から確認システムや対応手続きなどの体制を稼働させる。情報が流出した人には個別に連絡して謝罪するとともに、基礎年金番号の変更といった措置を取ることにしているという。