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「個人情報漏洩」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「個人情報漏洩」に関する情報が集まったページです。

慶応SFC、不正アクセスの疑いで学内システム停止 秋学期スタートを1週間延期
慶応義塾大学SFCの学内システムが停止。外部からの不正アクセスの可能性があり、現在は個人情報の流出の有無などを調査中という。オンライン授業にも影響が及び、秋学期スタートが1週間延期になった。(2020/10/2)

犯人を名乗る人物から「ハッキングした」と報告 ママ向け情報サイトで個人情報漏えいのおそれ
MammyProが、同社の母親向け情報サイト「ママNavi」が第三者による不正アクセスを受け、個人情報を含む会員情報が流出した可能性があると発表した。攻撃者本人と思われる人物から通告されたという。(2020/9/2)

セキュリティ機関SANS Institute、フィッシング詐欺メールで個人情報流出
1通のフィッシング詐欺メールが原因で、2万8000件もの個人情報が流出したとみられる。SANSは被害に遭ったユーザーにメールで通知している。(2020/8/14)

個人情報漏えいにつながる恐れも:
AmazonのAlexaに脆弱性、修正もスマートデバイス経由の個人情報流出に警鐘
Amazonは問題を修正。「IoTデバイスは本質的に脆弱で、適切なセキュリティ対策が欠如していることから、攻撃の格好の標的になる」と、セキュリティ企業は警鐘を鳴らしている。(2020/8/14)

Yahoo! JAPAN IDで個人情報漏えい 氏名や勤務先など他人のIDに上書き 最大約39万件
「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされた。(2020/8/6)

Webブラウザ内で不審な挙動を検出
「Webスキミング」はなぜ危険? 目が行き届かないスクリプトを狙われるリスク
クレジットカード情報や顧客の個人情報漏えいの原因として、「Webスキミング」と呼ばれる攻撃手法が挙がるようになってきた。Webスキミング攻撃はなぜ対処しづらいのか、その危険性と対策を解説する。(2020/10/1)

「TikTok」など中国発アプリ制限を提言へ 自民議連が個人情報流出を懸念
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。(2020/7/29)

ニンテンドーネットワークID、追加で約14万件の漏えい明らかに 不正な取引も「1%未満」
任天堂は、4月に発表した「ニンテンドーネットワークID」への不正アクセスと個人情報漏えいを巡り、新たに約14万件のアカウントが不正アクセスを受けた可能性があると発表した。(2020/6/9)

雇用調整助成金のオンライン受付で個人情報漏えい ブラウザの“戻る”で不具合
厚生労働省は、雇用調整助成金等オンライン受付システムで不具合による個人情報の漏えいを確認したと発表した。申請を行った1社の申請書類が他の事業者からも見える状態になっていたという。(2020/6/9)

コインチェックを標的にまた攻撃 個人情報漏えいの可能性
暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコインチェックは6月2日夜、「お名前.com」の同社アカウントで不正アクセスが確認されたと発表した。暗号資産の流出はないが、ユーザーからのメールが一部不正に取得された可能性があるという。(2020/6/3)

経団連の関連団体、約500件の個人情報流出か Webサイトに不正アクセス
経団連事業サービスが、運営するWebサイトへの不正アクセスによって約500件の個人情報が流出した可能性があると発表した。漏えいの疑いがあるのは、2020年1月21日〜5月3日にセミナーや書籍を申し込んだ人の氏名や住所、メールアドレスなど。攻撃を受けたWebサイトのサーバは既に停止し、臨時のWebサイトを設置して対応している。(2020/5/29)

NTTコムに不正アクセス 法人の工事情報が漏えいした疑い
NTTコミュニケーションズは、自社のサーバ設備が外部から不正アクセスを受け、一部の情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいの可能性が分かっているのは法人の工事に関する情報で、現在までに顧客管理情報や個人情報の漏えいは見つかっていないとしている。(2020/5/28)

アイ・オー・データ、氏名や住所など6万件の個人情報流出 不正アクセスで
アイ・オー・データ機器は、クラウドサービス「NarSuS」に関連するサーバが不正アクセスを受け、ユーザーの個人情報が約6万件流出したと発表した。(2020/5/15)

Marriott Internationalでまた顧客情報に不正アクセス 520万人に影響の可能性
ホテル大手のMarriott Internationalが、520万人以上の顧客情報が不正にアクセスされた可能性があると発表した。同社が個人情報漏えいを発表するのはこれで2度目。前回は約4億人だった。(2020/4/1)

カードゲーム通販サイトで約6万件の個人情報漏えい 8年間気付かず
ホビーズファクトリーが運営するカードゲーム通販サイト「カードショップBIG-WEB」で、2012年に会員のIDやパスワード、メールアドレスなど約6万件が漏えいしていた。二次被害の痕跡は見つかっていないとしている。(2020/2/28)

米司法省、中国軍人4人をEquifax不正侵入で提訴 FBIが指名手配
米国民の約半数に当たる約1億5000万人の個人情報が流出した2017年のEquifax事件の容疑者として、4人の中国軍軍人が米国で起訴された。バー司法長官はこの事件を「中国軍部隊による組織化された強盗」と呼んだ。(2020/2/11)

AppleのサードパーティーCookie制限機能「ITP」の複数の欠陥をGoogleが指摘
AppleがSafariに搭載するクロスサイトトラッキング制限機能「ITP」に個人情報漏えいにつながる欠陥があったと、Googleが論文で指摘した。(2020/1/23)

東京都、LINE Creditに業務改善命令 年収の3分の1を超える貸し付け、個人情報漏えいなど問題視
個人への過剰な貸し付け、返済能力の調査義務違反、個人情報の取り扱い不備などがあったとして、東京都がLINE Creditに業務改善命令を出した。(2020/1/21)

三菱電機、約8000人の個人情報流出か ウイルス対策システムにゼロデイ攻撃
三菱電機は、同社のウイルス対策システムが第三者からゼロデイ攻撃を受け、最大約8000人の個人情報が流出していたことなどを明らかにした。(2020/1/21)

「宅ふぁいる便」サービス終了へ 不正アクセスによる個人情報漏えいによりサービスを停止していた
パスワード確認や退会申し込みを受け付けていた特設サイトも終了。(2020/1/14)

ラブホテル検索「ハッピーホテル」に個人情報漏えいのおそれ サービス一時停止
メールアドレスとログインパスワードが流出している可能性があるため、他のサービスで使い回している人は変更を。(2019/12/24)

「Johnny's web」が6日ぶりに復旧 トラブルの原因は「外部インフラの不具合」
サービスを停止していた「Johnny's web」が、12月18日に復旧した。運営元は「外部インフラサービスの不具合がトラブルの原因だった」と説明している。個人情報の流出などは起きていないという。(2019/12/18)

青森県弘前市で市職員およそ2700人分の個人情報流出か
青森県弘前市は、同市職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。東奥日報社に個人情報が添付された匿名のメールが届き、事態が明らかになった。(2019/12/13)

NHKのWebサービスで一時障害 「NHKオンライン」「らじるらじる」など利用できず、現在は復旧済み
NHK内のネットワーク機器の障害で、個人情報流出などはなかったとのこと。(2019/11/13)

米出前サービスDoorDash、470万人の個人情報流出
米フードデリバリーサービスのDoorDashが、5月に不正アクセスがあり、470万人の顧客、配達員、パートナーの個人情報が盗まれたと発表した。住所氏名、電話番号、メールアドレス、配達員の運転免許証番号などが含まれる。(2019/9/27)

ローソン、公式サイトとアプリを再開 個人情報流出は「確認していない」
ローソンが、同社の公式サイトとスマートフォンアプリのサービスを再開。不正アクセスを受け、公開を停止していた。(2019/9/26)

ローソンの公式サイトとアプリ 30時間を超える停止から復活
個人情報の流出は確認されていないとしています。(2019/9/26)

LINEの個人向けローン、顧客の個人情報が漏えい 担当者が「OpenChat」に誤って投稿
個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」に申し込んだ顧客の個人情報の一部が、一時的に第三者から閲覧可能な状態に。LINEの担当者が作業中、「OpenChat」に個人情報が入ったExcelファイルを誤って投稿したという。(2019/9/20)

2019年、これまでの10大データ流出【前編】
国民の約7割相当の個人情報が流出したブルガリア、犯人は20歳の青年
2019年7月中旬までに発生したデータ流出事件を振り返る。前編となる本稿では、写真共有サービス「500px」およびブルガリア政府が標的となった事件を紹介する。(2019/9/5)

この頃、セキュリティ界隈で:
1億人超の個人情報流出、容疑者はAmazon元従業員 クラウドセキュリティに不安の声も
米金融大手から流出した個人情報。容疑者はAmazonの従業員だった。(2019/8/5)

Gartner Insights Pickup(119):
セキュリティにおけるOffensive Defenseの在り方とは――EquifaxとMarriottにおける個人情報流出の教訓
企業は個人向けサービスにおける本人確認で、静的な個人情報を当たり前のように利用してきた。だが、静的情報への依存によるリスクは、ますます拡大しつつある。(2019/8/2)

米金融大手Capital One、1億人超の顧客情報流出か 米紙は「過去最大規模」と報道
米金融大手のCapital One Financialが、外部からの不正アクセスを受け、約1億600万人分の個人情報が漏えいした恐れがあると発表。(2019/7/30)

通販サービス「ECオーダー」、システム障害で長期メンテナンス 個人情報流出の可能性も指摘
通販を委託していたゲームメーカーから個人情報流出の疑いがあると告知されています。(2019/7/26)

クロネコメンバーズで不正ログイン被害 リスト型攻撃で3467件の個人情報流出か
ヤマト運輸は、同社の会員制サービス「クロネコメンバーズ」で、リスト型攻撃による不正ログインがあったと発表した。(2019/7/25)

Equifaxの個人情報大量流出、総額6億7100万ドルで和解合意
2017年の事件ではおよそ1億4700万人の個人情報が流出。FTCでは、Equifaxがセキュリティ対策を怠ったと指摘していた。(2019/7/23)

英当局、個人情報流出に135億円の制裁金通告 BAに続きMarriottにも
Marriott傘下のStarwood系列ホテルから利用客などの個人情報が流出した事件で、英当局はMarriottに対し、一般データ保護規制(GDPR)に基づいて9920万396ポンド(約135億円)の制裁金を科す意向を通知した。(2019/7/10)

Marriott InternationalにGDPR侵害で約135億円の制裁金 個人情報流出で
英情報保護当局が、ホテル大手Marriott Internationalが昨年発表した5億人の顧客の個人情報流出について、EUの一般データ保護規則(GDPR)を侵害したとして9920万396ポンド(約135億円)の制裁金を科すと発表した。(2019/7/10)

British AirwaysにGDPR侵害で約250億円の制裁金 個人情報流出で
英航空大手British Airways(BA)から昨年9月に大量の個人情報が盗まれた件で、英情報保護当局が約250億円の制裁金を検討していると発表。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)侵害としている。BAは不服申し立てを検討していると発表した。(2019/7/9)

日本旅行、誤って内定メールを一斉送信 原因は「担当者の不手際」
個人情報の漏洩はなかったとのことです。(2019/6/28)

Tech TIPS:
【Android】起動しなくなったスマホを強制的に初期化する
スマートフォンを廃棄する場合などに気になる個人情報の漏えい。完全に初期化した上で廃棄などを行う方がよい。ただ、起動しない場合は、初期化が難しい。そこで起動しなくなったAndroid OS搭載のスマートフォンを初期化する方法を紹介する。(2019/5/30)

キョードー東京の個人情報流出、パスワードは漏れていなかった サイトは27日再開
「キョードー東京チケットオンライン」で16日に起きた個人情報流出で、当初流出したと発表していたユーザーのパスワードについて、実際には流出していなかったことが分かった。サイトは3月27日正午に再開する。(2019/3/26)

「キョードー東京チケットオンライン」、最大1600件の個人情報漏えいの可能性 情報が別の利用者に表示【追記あり】
漏えいの可能性があるのは、3月16日4時7分から8時17分の間にサイトにログインしてアクセスした利用者。(2019/3/19)

スマホ疲れ年代1位は10代、理由の上位は「SNSや返事が面倒」「バッテリー消耗」――携帯市場のスマホ利用実態調査
携帯市場がスマートフォンの利用実態アンケート結果について発表。脱スマホを考えたことがあるユーザーは33%と前回調査より微増し、年代別では10代が約半数に。理由1位は「SNSの返信が面倒」、2位は「バッテリーの消耗」で、「個人情報漏洩」は4位となっている。(2019/2/19)

「宅ふぁいる便」不正アクセスで480万件の個人情報漏えいが発覚 いまだサービス再開のめど立たず
23日から不正アクセスの可能性があるとしてサービスを停止していました。(2019/1/26)

NASAのサーバに不正アクセス、職員の個人情報流出の可能性
NASAのサーバが何者かに不正アクセスされ、職員の個人情報が流出した可能性があることが分かった。(2018/12/20)

20年末には普及率78.8%:
SNS利用動向、「TikTok」の利用者急増 「Facebook」は個人情報流出などの影響で低調
ICT総研は12月18日、2018年度の日本国内におけるSNS利用動向に関する調査結果を発表。SNSのアクティブユーザー数は着実に増加しており、18年末には7523万人に達する見込み。(2018/12/18)

「Google+」2019年4月にサービス終了 約5250万人の個人情報流出のおそれで4カ月前倒し
いまのところ第三者が閲覧した形跡はないとのこと。(2018/12/11)

FacebookのMAUとDAU、欧州で100万人減
Facebookの7〜9月期決算は、売上高は33%増だったが、純利益は1桁台の増加で営業利益率も減少。GDPRや個人情報流出の影響もあり、欧州でのMAUとDAUがともに100万人減少した。(2018/10/31)

British Airways乗客も24万4000人が被害:
香港の航空会社Cathay Pacificで乗客940万人の個人情報流出
乗客940万人あまりのデータを記録したCathay Pacificの情報システムが不正アクセスの被害に遭った。英British Airwaysでは乗客24万4000人の個人情報が盗まれた可能性がある。(2018/10/26)

流出事件の多発を懸念:
Facebookに行政指導 政府・個人情報保護委 情報流出の原因究明など要請
個人情報保護委が、個人情報の流出が相次ぐ米Facebookに行政指導。個人情報の適切な取り扱いや、2018年9月に発覚した事件の原因究明、再発防止などを求めた。(2018/10/22)


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