第1回 マイナンバー制度に向けて“まず”何をすべきか：伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座（緊急編）」

「マイナンバー制度」が2016年1月に始まります。すべての人と企業に関わる重大な制度ながら、準備期間は……もうあまり残されていません。「やばい、実はほとんど準備できていない……」。そんな企業の担当者へ「間に合わせる」はもちろん、「その後につなげる」ためのマイナンバー実務Tipsを展開していきます。

[伊藤健二＆大橋恵子（パイプドビッツ），ITmedia]

この連載は……

　2016年1月に始まるマイナンバー制度。企業側の対応について、まだ情報収集の段階であったり、実際の運用ルールの作成に悩みが山積している担当者は多いことでしょう。

　本連載『実践マイナンバー 早わかり3分講座』では、マイナンバーの収集から保管、委託先の管理といった、実際に現場で直面する具体的な課題に特化し、その実務の対応ポイントを解説していきます。連載の途中で必要に応じ、みなさまにミニアンケートなどを実施し、その結果も解説していきたいと思います。

塾長：伊藤健二（パイプドビッツ総合研究所 政策創造塾塾長）

パイプドビッツ総合研究所 政策創造塾 塾長／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）。みずほ情報総研、慶應義塾大学にて7省庁の委員等で政策提言を行いつつ、産学官連携のプロジェクトを長年にわたって企画・推進する。慶應義塾大学では、産学官連携によりビジネスモデル研究・実践を行い、パイプドビッツと3年共同研究として三菱総研、みずほ情報総研など、さまざまなシンクタンクと連携した「政策創造プロジェクト」を推進し、政策創造塾を設立、塾長就任。2015年4月から現職。

進行と解説：大橋恵子（パイプドビッツ 経営ソリューション事業部長）

法律事務所勤務の後、会計系のベンチャー企業に8年勤務。人事、法務、経理業務を経て、経営企画部門にてISMSの取得業務にも従事。3年間、省庁の実証プロジェクトにてプロジェクトマネージャーを務める。2014年4月より現職。主に中堅企業の人事ソリューションのマーケティング・販売、中小企業向けの会計システムの企画・マーケティングに携わる。

　8月に入り、あと3カ月後には私たちの手元にマイナンバーが届くとともに、来年（2016年）からは企業においても社会保障や税の分野でマイナンバーを利用することとなります。制度対応のための事業者向けガイドラインも出ていますが、これを読み込んで理解するのはなかなか大変です。

　つまり「企業はマイナンバー制度の開始に向けてどんな対応が求められているのか」を教えていただけますでしょうか。

　マイナンバー制度の開始に向けて企業が対応すべきことは、特定個人情報保護委員会のサイトに掲載されている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、通称“ガイドライン”に記載されています。まず、企業の担当者の方はきちんと読んでいただきたいと思います。

• →特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（特定個人情報保護委員会）

　とはいえ、ガイドラインをいきなり読んで理解するのは大変だと思います。記載されている内容を簡単に表にまとめてみました。

　企業においては、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の取り扱いにおいて、業務手順をまとめた取扱規程の作成が義務付けられます。そして、マイナンバーの収集、保管、利用、廃棄までの各場面において、4つの安全管理措置をふまえた取り扱いが求められることになります。

マイナンバー制度の対応で「企業が行うこと」のまとめ

　すべての企業がこれに沿った対応が必要……。やはり大変そうですね。

　1人でも従業員がいる事業所は、すべてマイナンバーの対応が必要ですからね。

　ただし、ガイドライン上の「中小規模事業者」に該当するならば、ガイドラインでもやや緩やかな措置が認められている項目もあります。自分の会社がどちらにあたるかを確認しておきましょう。

ガイドラインにおける「中小規模事業者」の条件

• 従業員数が100人以下の事業所であること
• 委託に基づいて個人番号利用事務等を業務として行うものでないこと
• 個人情報取扱事業者でないこと

　個人情報取扱事業者の場合は、従業員数が少なくても厳格な管理が求められるのですね。

　そうです。マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）は、個人情報保護法の特別法の位置付けになりますからね。

　ありがとうございました。

　次回からは、ガイドラインに沿った具体的な管理方法を解説していきたいと思います。

今回のおさらい

• 自社がガイドラインにおける「中小規模事業者」か、まずはチェックしましょう
• マイナンバーの取扱にあたり、安全管理措置をふまえた運用ルールを作る必要があります

＜Information＞マイナンバーセミナーのご案内

　パイプドビッツでは、ガイドラインの解説にとどまらず収集から廃棄までの社内運用体制を、実際の運用ルール例やセキュリティ対策を交えて解説するマイナンバーセミナーを開催中です。

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