年金機構は、年金情報が流出した人の数は約101万人だったと発表。約125万件の情報が流出したと発表していたが、住所を確認するなどして人数を確定させた。
日本年金機構は6月22日、年金情報が流出した人の数が101万4653人だったと発表した。約125万件の情報が流出したと発表していたが、住所を確認するなどして人数を確定させた。
内訳は、年金受給者が52万8795人、被保険者が48万5858人。被害は全都道府県に及んでおり、最も多かったのは大阪府の9万6884人、次いで東京都の9万6172人だった。
基礎年金番号・氏名・生年月日・住所の4種類の情報が流出した約1万5000人にはすでにお詫び文書を送付。基礎年金番号・氏名・生年月日の3種類の情報、基礎年金番号・氏名の2種類の情報が流出した人にも22日からお詫び文を送付している。
年金情報の流出件数、増える可能性も 謝罪文書を発送
年金情報125万件流出 年金機構に不正アクセス ウイルス入り添付ファイル開封が原因
年金機構の公式サイト、半月ぶりに再開
「個人情報の漏えいが心配ですが」――年金機構サイトのQ&A、「役に立たなかった」に投票殺到
年金機構のWebサイト一時閉鎖 「脆弱性が発見されたため」
年金機構のウイルス感染問題、2ch書き込み者を告発へ
年金機構、職員の電子メールを禁止 外部向け「当面の間」Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.