年金情報の流出件数、増える可能性も　謝罪文書を発送

発送した謝罪文書

　日本年金機構から約125万件の年金個人情報が流出した問題で、機構の水島藤一郎理事長は6月3日、流出件数はさらに増える可能性があるとの認識を示した。

　情報流出問題の集中審議をした衆院厚生労働委で、水島理事長は「残念ながら、さらに流出が拡大する懸念はある」と述べた。流出は5月28日に判明したが、公表が6月1日になったのは件数を把握できていなかったためなどと釈明した。

　同日、対象者のうち年金受給者約9000人に対し、謝罪文書を発送した。今月中をめどに対象者全員に送付したいという。

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