全国銀行協会(全銀協)が5月30日に発表した「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」に関するアンケート結果によると、2015年度の被害額は個人、法人とも過去最悪になることが分かった。
アンケートは全銀協会員の191行を対象に、四半期ごとに実施しているもの。預金者以外による不正な払戻し((配偶者や親族などによるものを除く)が発生して、資金移動後に振込資金が引出されるなど被害者に返還できない件数、金額を集計している。
2015年度の被害額は個人が12億5400万円、法人が5億3800万円となり、法人は2006年度以降で過去最悪だった。被害件数では個人が過去最高の1215件となる一方、法人では前年度から半数近く減少した。
2015年度の四半期別動向では個人の被害額・件数とも第4四半期(2016年1〜3月)が最も多く、法人では第2四半期(2015年7〜9月)に被害が集中した。
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