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東京の城南信用金庫、勘定系システムと連携するタブレットを導入
富士通の金融機関向け営業店システムを活用し、勘定系取引データと連携したタブレットを導入。伝票記入や押印を不要にして顧客の負担を軽減し、接客スタイルの変革を目指す。
富士通は12月20日、城南信用金庫(東京都品川区)が富士通の金融機関向け営業店システム「FBC-eX」を導入し、11月から一部の店舗で稼働を開始したと発表した。2017年3月までに全店舗85店での稼働を予定しているという。
城南信用金庫は来店客にとって帳票記入が大きな負担だと捉え、新しい営業店システムを検討するにあたって紙の帳票をなくすことを目標としていたという。
新しい営業店システムでは、営業店ロビーにタブレットを導入し、タブレットに入力した勘定系取引データを営業店システムと連携させることで、顧客の伝票記入の負荷を軽減するととともに、営業店内事務の効率化、正確性の向上を実現するという。
タブレット連携機能は、「FBC-eX」に含まれるチャネルソリューション「ChannelIntegrator(CI)」を活用することで容易に実現でき、導入コストが削減できるという。
また、オンデマンド印刷機能を備え、必要に応じて顧客名などを印字した帳票を営業店端末から印刷することも可能。
さらに、生体認証を活用し、本人確認をカードと手のひら静脈認証、または暗証番号との組み合わせで行えるため、顧客は印鑑を持たずに取引できるとしている。
なお、手のひら静脈認証は、富士通研究所が開発した手のひら静脈認証の基礎技術と、富士通と富士通フロンテックが開発した装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure」を活用しているとのこと。
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