金属対応ICタグでレンタル品管理、広友レンティアがビッグデータ分析で収益改善へ
金属製品に取り付けても安定的にデータの読み取りができるICタグを活用し、レンタル品の管理を支援。ビッグデータ分析で稼働率向上や在庫保管コストの低減や計画購買精度の向上も図るという。
オフィス用品やOA機器などの備品レンタル事業を営む広友レンティア(コーユーレンティア)と、大日本印刷株式会社(DNP)、日本IBMは16日、金属製品への取り付けても高い読み取り精度を実現するICタグを活用した「レンタル品管理システム」を構築したと発表した。
オフィス用品やOA機器のレンタルでは、レンタル中の紛失を防ぎ、レンタル資産の利用効率を向上させるため、ICタグを取り付けて在庫や入出庫、使用履歴などの管理を効率化する取り組みが行われているが、ICタグは、金属製のレンタル品に取り付けた場合、電波が金属の影響を受けて読み取り性能が低下することが多く、活用が限定されていたという。
DNPは、金属製品に取り付けても安定して読み取りできる「DNP金属対応広指向性ICタグ」を1月に発表。ICタグを取り付けた金属製品をアンテナの一部として活用して非接触通信を行うため、従来の金属対応ICタグより電波の指向性が広く、金属の背面に取り付けたり、複数の金属に挟まれたりしていても読み取りが可能だという。
この金属対応ICタグを利用したレンタル品管理システムは、レンタル品の保管場所からの出庫、オフィスやイベント会場への搬入、レンタル終了後の搬出、保管場所への入庫、メンテナンスといったプロセスごとにICタグを読み取るという。併せて読み取ったデータを分析して、個々のレンタル品の稼働率や購入から廃棄までのコストと収益を管理ができ、単品ごとの適切な購買や廃棄の判断が容易になるため、稼働率の向上、在庫保管コストの低減、計画購買精度の向上による仕入費用の低減を図れるとしている。
コーユーレンティアでは、約100万個のICタグを机や椅子などのオフィス家具に取り付け、2017年2月から全国展開する予定。このシステムの導入によって、在庫適正化などを実現し、5〜6%の収益改善を見込んでいるという。
今回の協業にあたって、DNPは「DNP金属対応広指向性ICタグ」の提供を、コーユーレンティアはICタグを使った運用の実証を行い、日本IBMは物流業に知見のあるコンサルタントがICタグ導入のコンサルティングからICタグのデータと出荷情報を連携させ、ビッグデータ分析を可能とするシステムの構築を実施したとのこと。
今後3社は、コーユーレンティアのオペレーションの効率化に加え、レンタル商品のユーザー企業に対して、モバイルアプリやAPI提供などの方法でレンタル中の商品のタイムリーな照会を可能とするなど、ユーザー企業への利便性も提供していくという。
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