Snap(旧Snapchat)、IPOで30億ドル調達へ
米国の若者に人気のソーシャルサービス「Snapchat」を手掛けるSnapの株式公開に関する文書が公開された。議決権のない株式で30億ドルの調達を目指す。上場先はニューヨーク証券取引所で、ティッカーシンボルは「SNAP」だ。
ソーシャルサービス「Snapchat」とウェアラブルカメラ端末「Spectacles」を手掛ける米Snapが米証券取引委員会(SEC)に提出した新規株式公開に関する文書(S-1)が2月2日(現地時間)、公開された。
この文書で、調達目標額が最大30億ドルであることが明らかになった。ティッカーシンボルは「SNAP」。上場先はニューヨーク証券取引所(NYSE)だ。
文書によると、2016年12月末時点のSnapchatのDAU(日間アクティブユーザー数)は1億6100万人。2016年の売上高は2015年から589%増の4億450万ドル、純損失は38%増の5億1400万ドルだった。同社の2016年第4四半期売り上げの88%は北米からのものだった。
Snapは、2011年9月にエヴァン・スピーゲルCEO(26)とロバート・マーフィーCTO(28)が共同創業したソーシャルサービス。米Facebookなどとの競争が激化する中、2016年9月にメガネ型カメラ端末Spactaclesを発売し、社名をSnapchatからSnapに変更した。
創業者2人の保有株はそれぞれ44.3%で、この2人だけが10人分の議決権のあるClass C株式を持つ。議決権のあるClass B株式は投資本のBenchmark Capital(22.8%)とLightspeed Venture(15.0%)、BenchmarkのパートナーでSnapの取締役のミッチ・ラスキー氏(22.8%)も保有する。市場に出す株式は議決権のないClass A株式のみだ。
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