FacebookやGoogle、虚偽ニュース対策の「Trust Project」で75以上のメディアと協力
ロシアによる大統領選挙介入を看過したとして非難されているFacebook、Google、Twitterが、虚偽ニュース対策の一環として、コンテンツの信頼性判断を助けるプロジェクト「Trust Project」に参加し、メディアが記事に付ける「インジケーター」を表示していく。Microsoftも同プロジェクトに参加した。
米Facebookと米Googleは11月16日(現地時間)、虚偽ニュース対策で非営利の「Trust Project」に協力していくと発表した。Trust Projectに参加するメディアがコンテンツに追加する「Trust Indicator」をそれぞれのサービスでの表示に反映させていく計画だ。米MicrosoftのBing、米Twitterも参加を表明している。
Trust Projectは、サンタクララ大学マーククラセンターのシニアディレクターでジャーナリストのサリー・レーマン氏が率いるコンソーシアム。New York Times、Washington Post、Financial Times、Wall Street Journal、英BBC、独Zeit Onlineなど、現在75以上のメディアが参加している。
参加メディアは、コンテンツにTrust Projectが策定する8つのインジケーター(標識)を追加し、読者にそのコンテンツの信頼性を示す。インジケーターは、例えばメディアの資本元や記事を執筆した記者のプロフィール、記事のカテゴリ(ストレートニュースなのか、論評なのか、広告なのか、など)などだ。
Facebook、Google、Microsoft、Twitterは、自社サービスでこれらのコンテンツを表示する際、インジケーターも表示する。Facebookは既に、少数のメディアと協力してインジケーターの表示を開始している(右図)。
Facebook、Google、Twitterは、昨年の米大統領選でのロシア政府の介入に利用されたとして批判を浴びている。3社は11月初旬に米連邦議会の公聴会で、今後の対策を約束した。
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