Twitter、米大統領選でのロシアからの干渉やbot対策について説明　Facebookに続き

公開 2017年09月29日 09時15分

更新 2017年09月29日 09時14分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　米Twitterは9月28日（現地時間）、2016年の米大統領選への介入目的でロシアが同社のサービスを利用した可能性について説明した。この問題については米Facebookも22日、関連情報を米連邦議会に提供すると発表した。

　米連邦議会が特設した情報委員会は、Facebook、Twitter、米Googleとの公聴会を実施している。Twitterは同日、委員会と話し合ったとしている。透明性重視の目的で、議会に提供した情報の一部を開示した。

　まず、Facebookが開示した約450件（Facebookは470件としている）の不正アカウント中、22件がTwitterのアカウントと関連していたことが判明した。Facebookによると、これらのアカウントは米国世論を分断するような約3000件の広告を出していたという。Twitterは22件のアカウントをスパム関連の規約に違反するとして凍結した。

　さらに、Facebookアカウントとは無関係の同様の関連不正アカウント179件を検出し、凍結した。

　また、ロシアの実質的な国営メディアRT.com（旧Russia Times）の公式Twitterアカウントが2016年に米国市場をターゲットとして出した広告のリストを情報委員会に提出したことも発表した（その広告の内容については公表していない）。RTは2016年に米国向け広告に27万4100ドル（約3100万円）を費やしたという。

　Twitterは、2016年の選挙期間中、選挙に影響を与えるようなツイートを大量に削除していたことも明らかにした。

　同社はサービスを健全に保つため、現在は世界で週当たり320万件の不審なアカウントを捕捉しているという。これは前年から倍増したとしている。また、悪質なbotに対処するためのツールを開発し、1日当たり45万件以上の不審なログインを捕捉できるようになったという。

　Twitterは、スパムや不審な動きへの対処を強化していくとしている。

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