ラグビーワールドカップ2019日本大会、ボランティアスタッフの本人確認を自動化へ
2019年秋に開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」に、マイナンバーカードなどの公的身分証明書によるボランティアスタッフの本人確認作業を効率化するNECの「ボランティア本人確認支援システム」が採用された。ボランティア約1万3000人の本人確認に活用される。
NECは2019年7月11日、2019年9月から開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」に、公的身分証明書によるボランティアスタッフの本人確認作業を効率化する「ボランティア本人確認支援システム」が採用されたと発表した。
同システムは、ボランティアが身に着けるアクレディテーションカード(資格認定証)の発行時に行う本人確認作業を効率化するもの。大会ボランティア約1万3000人全ての本人確認に活用される。
従来、大規模スポーツイベントでのアクレディテーションカード発行時の本人確認は、カード発行担当者が、紙のボランティア登録者リストから探し出した申込者情報とボランティア本人が持参した公的身分証明書を目視で照合していた。
本人確認「自動化」の方法とは
同システムでは、ボランティア本人が持参した5種類の公的身分証明書(マイナンバーカード/運転免許証/パスポート/在留カード/運転経歴証明書)のいずれかをOCRスキャナーで読み取り、氏名などの基本情報をRPA(Robotic Process Automation)でボランティア情報を一元管理するシステムに自動転記し、ボランティア登録者リストと照合する。これにより、カード発行担当者は、画面に表示された検索結果で本人を確認できる。
OCRスキャナーで公的身分証明書を読み取る際は、有効期限のチェックと真贋判定も自動で行われ、目視確認では困難な偽造カードによるなりすましを防ぐ。
同社が2019年2月に行った国際スポーツイベントでの実証実験では、従来と比較して本人確認作業時間を一人当たり約35%削減できたという。
なお、同大会には、ボランティア本人確認支援システムに加え、ボランティアの募集、選考、教育などの業務や、運営管理を支援する「NEC ボランティア支援サービス」も採用されている他、試合会場となる東京スタジアムと横浜国際総合競技場のメディア関係者入場口の本人確認にも同社の顔認証システムが導入されている。NECでは、同大会のオフィシャルスポンサーとして安全、安心かつ円滑な運営をサポートするとしている。
関連記事
- 生体認証で救急医療の「本人確認」と「医療行為への同意」を迅速化――北原病院グループとNEC、実証実験を開始
NECと北原病院グループなどは、NECの生体認証を活用した本人確認と、本人情報にひも付けした医療に関する希望に基づく治療の実証実験を開始。意識がない状態で緊急搬送された患者でも、顔認証や指静脈・指紋認証で本人を確認し、事前同意を踏まえた医療が可能になるという。 - カメラで自動顔認証、電子申告ゲートを国内6空港の税関検査場に導入 NEC発表
カメラの位置を意識せず、ゲート内を歩くだけで本人確認が完了する。既に成田国際空港第3旅客ターミナルで運用されており、新たに新千歳空港、成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に導入される。 - Webブラウザで利用できるAI需要予測サービス「客数予測」と「多目的予測」――NECがAmazon SaaSで提供開始
NECは、AIを活用した需要予測をWebブラウザで手軽に利用できる「需給最適化プラットフォーム Webサービス版」を開始。客数の予測分析ができる「定型予測(客数予測分析)」と、分析モデルを設計して独自の分析ができる「非定型予測(多目的予測分析)」を提供。Amazon SaaSストアで購入できる。 - Workdayのファイナンスにクラウド版Informatica、壮絶な“初物導入の舞台裏”全部見せます
あの、話題のプロジェクトの現場で、実際にどんなことが起こっていたのか――。初物ソリューション導入の「いいことも悪いことも全て」公開するというイベントが開催された。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.