企業はITリソース不足を「外注」でカバーせよ？ ガートナーが新指針

ガートナー ジャパンは、デジタル時代のパートナー戦略に関する指針を発表。ユーザー企業は、リソースが限られていることを前提にしたIT施策を遂行していく必要があり、そのためには、社外のパートナーを広く捉え、その能力を有効活用する取り組みが欠かせないという。

[金澤雅子，ITmedia]

　ガートナー ジャパンは2019年8月20日、デジタル時代にふさわしいパートナー戦略に関する指針を発表した。企業は、限られたリソースを前提に、最適なソーシングオプションを選択し、多様な社外パートナーの能力を最大限に活用すべきだという。

ユーザー企業とITパートナーとの関係に内在する課題とは？

　ガートナーでは、平成の30年間は、IT部門によるアウトソーシング戦略の変遷期間であり、委託先のパートナーとの関係は、テクノロジーの進化や企業を取り巻く経営環境の変化とともに変容してきたと説明。その関係に内在する課題や摩擦は依然として払拭（ふっしょく）できていないと分析している。

　同社が国内のユーザー企業のITリーダー（ITシステムの構築、導入、保守、運用やサービス委託先の選定に関与している担当者）を対象に2019年3月に実施した調査結果によると、「開発・運用の委託先パートナーはIT戦略上の重要な存在である」と回答した企業の割合は全体の85％に上ったが、その一方で、「現在の委託先パートナーに満足している」割合は42％だった。

IT施策遂行における委託先パートナーの位置付け（出典：ガートナー（2019年8月）／日本企業のITリーダーを対象とするサーベイ。有効回答企業数：412社）

　この状況について、ガートナーでは、「企業はこれまで、コスト削減、効率化、人員補完による余力創出を目的としてアウトソーシングを活用してきたが、期待した成果が見いだせないか、あるいは長期にわたるアウトソーシングによって“パートナー依存”に陥っている」現状が見て取れると指摘している。

　今後も、企業におけるアウトソーシングの需要は増える傾向にあり、IT支出に占める比率も拡大が予測される中、IT部門が人材不足の課題を解決できない状況は続くと見ている。

　一方、委託先であるITベンダーでは、大手プレイヤーの市場支配が定常化し、重要顧客の「囲い込み」が加速しているという。ただし、ITベンダーのデジタルトランスフォーメーション（DX）への注力度には温度差があり、大手ITベンダーであっても全方位の施策に長けているわけではないため、企業が推進したい施策内容によっては人材スキルの差や不足が生じる可能性があるとしている。

限られたリソースを前提に、ソーシングオプションの可能性を追求すべし