「脱ハンコ」賛成派は85％、「無駄なハンコ」の経験は行政関係がトップ――GMOインターネットグループ調べ

GMOインターネットグループが実施している「さよなら印鑑キャンペーン」のアンケート調査によると、「脱ハンコ」の賛成派は5万3849人（85％）、反対派は9820人（15％）だった。「このハンコ、不要では？」といった経験をした場面は、「行政関係」（39％）が最多だった。

[金澤雅子，ITmedia]

　GMOインターネットグループは2020年8月19日、日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」の中間報告として、「脱ハンコ」に対する賛否の意見や、「不要なハンコ」に関するエピソードなどをたずねたアンケート調査の結果を発表した。

　GMOインターネットグループでは、「印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみ」という方針を打ち出して「脱ハンコ」に取り組んでおり、この取り組みを広げ、「不要な押印」の慣行からの脱却と電子印鑑・電子契約の活用を促進するため、2020年6月25日から「さよなら印鑑キャンペーン」を実施している。

　同キャンペーンは、同グループのインターネットインフラ事業や金融・暗号資産事業のサービスを利用している1300万件超の顧客を対象に、脱ハンコに関するアンケート調査を実施するとともに、最長2年間、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」を無償提供するもの。

　今回、中間報告として、2020年6月25日〜8月18日までの調査結果をまとめた。GMOインターネットグループの顧客2万7058人に加え、Twitterでのオープン調査の回答者3万6611人の合計6万3669人から有効回答を得ている。

「脱ハンコ賛成派」は何割？