小売業のDXを強力に推進 富士通が業務アプリ構築クラウドサービスを提供開始
富士通は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者のデジタルシフトに向け、店舗業務に関わるアプリをクラウドで提供する「Brainforce」を提供開始した。第1弾として、レジを通さずスマホで買い物が完結する“ウォークスルー決済”などの仕組みを提供する。
富士通は2020年10月16日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者向けに、購入カートや決済、データベース、情報分析などの機能をクラウドで提供するリテールビジネス向けソリューション「Brainforce(ブレインフォース)」の提供を開始した。
同ソリューションの活用により、小売業者は「ユニファイドコマース」や「フリクションレスショッピング」(※)を用いた買い物体験を消費者に提供できるとともに、業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進できるという。
※「ユニファイドコマース」は、リアル店舗やECサイトをはじめ、複数のチャネル(顧客流入経路)を活用するオムニチャネルと、顧客情報に基づいたOne-to-One(ワンツーワン)マーケティングによるリアルタイムの販売促進要素を融合したマーケティング手法。「フリクションレスショッピング」は、操作などの手間を省き、ストレスなく買い物ができる手法。
富士通は、最近の消費動向として、コロナ禍の影響でソーシャルディスタンスの確保や店舗での滞在時間を短くするなど、消費者と小売業者に新たな価値観や意識の変化が生まれていると指摘。小売業者にとっては、混雑回避の対策に加え、オンラインとオフラインを融合した便利で楽しい新たな買い物体験の提供といったニューノーマルへの対応が求められる状況になっている。
Brainforceは、こうしたニーズに対応し、小売業者のデジタルシフトや新ビジネスモデルの確立支援をコンセプトに、変化に対応する柔軟性と短期構築を可能にするソリューションだとしている。
キャッシュレス決済を強力支援 クラウドサービスに加えてAPIも連携
関連記事
- スーパーマーケットから店員が消える? バーチャル接客が生む意外なメリットとは
「スーパー木田屋」を運営する木田屋商店は、スーパーの接客において、デジタルサイネージを利用したコミュニケーションツール「T-Concierge」を導入したと発表した。バーチャルな接客から生まれる販促効果とは。 - ロボットが品出しするローソン新店舗がオープン Telexistenceの遠隔操作ロボット「Model-T」を活用
NEDOとTelexistenceは、2020年9月14日に開業する「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」で、遠隔操作型のヒューマノイドロボット「Model-T」による商品陳列を開始する。店舗業務の効率化や省人化、ロボットを通じて遠隔地から就労できる店舗オペレーションなどを検証する。 - 手持ちのスマホで商品をスキャン、かざして決済でお買い物――NEC、小売店向け“レジレス”ソリューションを発売
NECは、利用客がスマートフォンで商品をスキャンしながら買い物ができる「セルフスキャンショッピング」を2020年4月から販売する。決済は、支払い用バーコードをかざすことで完了する。レジ待ち時間短縮による快適な買い物体験を利用客に提供するとともに、従業員の業務効率化を実現する。 - 富士通の総務、人事チームとDX専門集団が新常態への変革を支援 「FUJITSU Work Life Shift」の全貌は
富士通が、自社グループ8万人に実践するテレワークやオフィス半減などのニューノーマル対応施策の成果をサービスとして体系化した。定着支援では自社の総務、人事担当者もプロジェクトにコミットするという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.